現物ETF承認でビットコインのステータスは高まる

米証券取引委員会（SEC）は1月10日に、暗号資産（仮想通貨）で時価総額最大のビットコインの現物ETF11本を承認すると発表した。今回承認されたのは、米資産運用大手のブラックロックやフィデリティ、アーク・インベストメンツなどが申請していた10本と、グレースケール・インベストメンツが求めていたビットコインで運用する未上場投資信託のETF転換である。いずれもニューヨーク証券取引所など、米国主要市場に上場する。

これまで投資家は現物のビットコインを、暗号資産交換業者（取引所）を通じて売買してきた。しかし、2022年11月の暗号資産交換業者大手FTXの破綻は、暗号資産交換業者の信頼性を大きく損ねることとなった。同社は顧客資産の分別管理が不十分であったため、同社の破綻とともに顧客が資産を失うことになってしまったのである。

ビットコインの現物ETFであれば、投資家はSECの監督下にある証券会社の証券口座を通じて株式などと同様に売買することができ、仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護される。

また、現物ETFとして大手取引所で取引できるようになれば、当局に承認された投資対象として、ビットコインのステータスはかなり高まることになる。7兆ドル（約1,000兆円）の市場規模を持つETFには、金や不動産に投資するETFが既に多く存在している。これにビットコインの現物ETFが新たに加われば、機関投資家や個人投資家がそれを投資対象に組み入れやすくなるだろう。

暗号資産に2つの追い風

2022年から始まった米国の大幅利上げは、ビットコインなど暗号資産市場には強い逆風となった。実際、2022年にはビットコインの価格は64％も下落した。価値が不明確であることからボラティリティが高く、また、利払いや配当などのキャッシュフローを生まない暗号資産は、金利が上昇し、国債など安全資産での運用利回りが高まる局面では、選好されにくくなる。

しかし、米国での利上げが終了し、暗号資産市場に資金が戻りやすくなるタイミングと、今回のビットコインの現物ETF承認が重なったことは、暗号資産市場にとっては強い追い風となる可能性がある。

裁判での敗訴が承認のきっかけに

ビットコイン先物ETFは、既に2021年10月に米国で上場している。先物ETFを認める一方、現物ETFを認めない理由として、SECは、価格操作のリスクがあることなどを挙げていた。過去10年近くにわたって、SECはビットコイン現物ETFを認めてこなかったのである。

そうしたSECがビットコイン現物ETFを承認した背景には、裁判での敗訴がある。2023年にグレースケール・インベストメンツが、ビットコインで運用する未上場投資信託のETFへの転換をSECが拒否したことを不服とする訴訟で、SECは８月に敗訴した。裁判所は、SECが承認しない理由を十分に説明することができないとした。ゲンスラーSEC委員長は10日に発表した声明文で、これが、長らく承認してこなかったビットコイン現物ETFを承認するきっかけになったと明言している。もはやビットコイン現物ETFを拒否し続けることはできないと判断したのである。

当局との対立は今後も続く

ゲンスラーSEC委員長は、暗号資産の取引については、投資家保護などの観点から問題を指摘してきた。そして、今回のビットコイン現物ETFの承認が、暗号資産に対して当局がお墨付きを与えたものではないことを強調し、くぎを刺している。

ゲンスラー委員長は「ビットコインは投機的で価格変動が大きく、マネーロンダリング（資金洗浄）や経済制裁逃れなどの非合法活動にも使われていることに留意したい」としたうえで、「（今回の承認で）ビットコインを認めた訳でも、推奨した訳でもない。ビットコインや暗号資産に価値が結びつけられた商品には投資家は引き続き注意すべきだ」と声明文は結んでいる。

今回のビットコイン現物ETFの承認は、ビットコイン及び暗号資産市場全体には朗報となったが、暗号資産交換業者と当局との対立は今後も続き、暗号資産市場や分散型金融（DeFi）が規制強化の影響を受け続けることは変わらないだろう。

（参考資料）
"Statement on the Approval of Spot Bitcoin Exchange-Traded Products", SEC, Jan. 10, 2024
「ビットコイン、投機から投資へ 米SECが現物ETFを承認」、2024年1月11日、日本経済新聞電子版
「ビットコイン現物投資型ETF、承認に時間要した理由は－QuickTake」、2024年1月11日、ブルームバーグ
「米SEC、ビットコインETFを承認 「推奨したわけではない」」、2024年1月11日、毎日新聞速報ニュース

執筆者情報

• 木内 登英

  エグゼクティブ・エコノミスト