テキサス州などで反ESG法

2024年11月の米大統領選の争点の一つとなっているのが、気候変動問題への対応だ。仮にトランプ前大統領が再選されれば、政府の気候変動対策は大きく転換され、燃費や排ガス基準などのエネルギー規制が撤廃される一方、電気自動車とクリーンエネルギーに対する優遇措置が廃止される可能性が考えられる。さらに、世界の平均気温を産業革命前に比べて２度未満に抑えるというパリ協定からも再び離脱するとみられる。

そうしたもとでは、テキサス州のように反ESG（環境・社会・企業統治）政策の勢いが増し、ESGに資金を投じる投資家への逆風が、米国内で一段と強まる可能性があるだろう。

気候変動対策に懐疑的な共和党の影響力が強い州では、投資家のESG投資に対する規制の動きが近年強まってきた。その代表がテキサス州だ。テキサス州議会は2021年に、州の年金基金や他の機関が化石燃料に敵対的とみなされる企業やファンドに投資することを、差別的として禁じる法案を可決した。また同州は2022年に、ESGを過度に重視して化石燃料企業を排除している投資会社のリスト、いわゆるブラックリストを作成した。

テキサス州の石油掘削業者らが、新型コロナウイルス禍で資金繰りに困ってJPモルガン・チェースなどの銀行に追加融資を頼んだが、「脱炭素移行の推進」を理由に銀行が新規融資を拒否したことが、一連の規制強化の引き金となった。

ESG投資は廃れない

フロリダ州でも2023年５月に、ESGの考えを投資に組み込まないことを求める「反ESG法」が成立した。フロリダ州の知事は反ESGの急先鋒であり、共和党の大統領候補戦から撤退したロン・デサンティス氏だ。これらの動きを受けて、他の州でもESG投資を規制する動きが出ている。

こうした動きから、一部の資産運用会社はESG投資に慎重になっている。モーニングスターによると、投資家は2023年の1～9月にESGファンドから140億ドル（約2兆200億円）余りの資金を引き揚げたという。

しかし、逆の動きもある。オクラホマ州では、石油やガス分野への融資に慎重な大手金融機関への投資を引き揚げようとする動きを、州の職員組合に関連する組織が反対している。ニューヨーク市では、化石燃料企業への投資から撤退を決めた3つの年金基金が訴えを起こされた。このように、ESGを巡って、米国は分断化されている。

仮にトランプ氏が再選されても、米国でESG投資が廃れてしまう訳ではないだろう。ESG投資に否定的な者も、環境問題の改善などへの企業の取り組みに反対しているとは限らず、石油やガス分野に対して差別的な投融資を行う金融機関の姿勢を批判している面が強いのではないか。

米企業はESGという言葉を使うことに慎重に

またESGの中でも、「E（環境）」以外の「S（社会）」と「G（企業統治）」の重要性については、広く認識されている。それでもESGという言葉自体がかなり政治色を帯びてしまったことから、運用会社や一般企業も、実質的なESGへの取り組みというよりも、ESGという言葉を使うことに慎重になっている面がある。米大手運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEO（最高経営責任者）は2023年６月に、「ESGという用語はもう使わない」と述べた。

米飲料大手コカ・コーラなど、複数の企業が報告書や委員会の名称からESGという言葉を外している。同社は2022年に「ビジネス＆ESG」と題した報告書を公表していたが、2023年にはその名称を「ビジネス・アンド・サステナビリティ」報告書に改称した。

多くの企業は、実質的にはESGの取り組みを進めているが、それを別の言い方に変え始めているのである。

改めて問われる企業の社会的責任

言葉を変えつつも、「E（環境）」については、具体的な数値目標を掲げて、取り組みを前進させている企業が多いとみられるが、米国企業が難しさを感じるのは「S」（社会）である。それは二酸化炭素排出量の削減のように、数値目標化することが難しいからだ。

また、多様性重視の取り組みは、米連邦最高裁が2023年6月に、人種によって大学入学を優遇する「アファーマティブアクション」（積極的差別是正措置）を違憲と判断したことによって、見直され始めた面もあるだろう。

2024年は大統領選挙戦の中で、気候変動問題に関する分断が米国で一段と強まり、企業は、ESGという言葉を使うことに一層慎重になっていくだろう。そうした中、企業の社会的責任について、ESGブームとは一線を画した深い議論が今後進められていくことを期待したい。

（参考資料）
"The Latest Dirty Word in Corporate America: ESG（米企業が避ける「ESG」　反発受け禁句に）", Wall Street Journal, January 10, 2024
「テキサス州の「反ESG法」、かいくぐる投資家」、2024年1月12日、NIKKEI Financial

執筆者情報

• 木内 登英

  エグゼクティブ・エコノミスト