第3回　セキュリティガバナンスの導入

現代のビジネス環境において、セキュリティガバナンスは企業の適応力と競争力を高めるために不可欠な要素です。この連載では、セキュリティガバナンスの基礎から実践、そして応用までを3回にわたって解説します。第3回目の応用編では、セキュリティガバナンスで培ったノウハウや情報の他のガバナンス領域への展開と、その導入による効果について解説します。ガバナンスの取り組みを通じて、企業の競争力をさらに強化するための戦略を探ります。

前のページ：第2回　セキュリティガバナンスの導入　―実践編―

執筆者プロフィール

関西ITコンサルティング部　松田真：
2002年、SIerに入社し業務アプリケーションシステム開発や品質管理に従事。その後、監査法人系列コンサルティングファームでリスクマネジメントコンサルティング業務を経験後、2009年に野村総合研究所に入社。関西圏の企業・団体向けに、IT組織の構造改革・伴走支援を中心としたシステムコンサルティング業務を行っている。中小企業診断士、公認システム監査人（CISA）。専門は、ITガバナンス・デジタルガバナンス整備、COBIT5/2019、データマネジメント、情報セキュリティ、システム監査。

他のガバナンス領域への展開
ガバナンスの効果
ガバナンス導入による日本企業の競争力強化への道

これまで、入門編と実践編で企業経営におけるガバナンスの重要性と、セキュリティガバナンスの導入について一連の8ステップに分けて解説しました。
本稿では、セキュリティガバナンスの構築で培ったノウハウや情報の他のガバナンス領域への展開と、ガバナンス導入による効果について解説します。

他のガバナンス領域への展開

セキュリティガバナンスの導入ステップで確立された体制、プロセス、要求事項は、他の重要なガバナンス領域にも効果的に適用できます。特に、IT ガバナンスやデータガバナンスなど、ヒト・モノ・カネ・データに関わる分野への展開が可能です。この統合的なアプローチは、組織全体のガバナンス効率を向上させ、さまざまな利点をもたらします。

統一されたガバナンスの仕組みを採用することで、現場部門やグループ会社が直面する「似たようなルールやチェックシートが多数存在する」という問題を解決できます。これにより、ガバナンス関連の作業負荷が軽減され、コンプライアンスの効率も高まります。

セキュリティガバナンス、IT ガバナンス、データガバナンスの間には、多くの重複する要求事項が存在します。例えば、BCP（事業継続計画）でよく出てくるバックアップは、セキュリティではランサムウェア等のマルウェアへの対抗策となり、ITガバナンスではIT-BCPの一施策となります。

監査を中心とするモニタリング業務についても同様のアプローチが有効です。各ガバナンス領域で個別のモニタリング体制を構築するのではなく、共通のフレームワークを活用し、必要に応じて分野固有の要件を追加する方法が効率的です。これにより、重複作業を減らし、一貫性のあるモニタリングを確立できます。

図表4-1：他のガバナンス領域への展開の
陥りがちな状況

図表4-2：他のガバナンス領域への展開の
あるべき姿

ガバナンスの効果

ガバナンスの導入は、組織に多大な利益をもたらす戦略的な取り組みです。その主要な効果は、組織のスケールアップ能力の向上と、急速に変化する事業環境への適応力の強化にあります。

スケールアップへの対応では、ガバナンス体制の確立が特に有効です。例えば、M&A（合併・買収）によってグループ内の組織が拡大する場合、既存のガバナンス範囲に新たな組織を追加するだけで、効率的に管理体制を拡張できます。

事業環境の変化への対応も、ガバナンス体制の重要な利点です。新たな技術や規制の出現により、AIガバナンスなど新しい分野への対応が必要になった場合、「他のガバナンス領域への展開」で説明した手法を用いて、既存のガバナンス体制を効率的に拡大できます。

ガバナンス体制の導入時期に関しては、早期導入が重要です。組織の規模がまだ比較的小さい段階でガバナンス体制を構築することが、最も効果的かつ効率的です。これは人間の成長過程に例えられます。大人になってから新しい習慣や行動様式を身につけるのが難しいように、組織が大規模化してからグループ全体で仕組みを導入することは、非常に困難で多大な労力とコストを要します。したがって、組織が成長期にある段階で、将来の拡大を見据えたガバナンス体制を「基本所作」として導入することが最善の戦略となります。この早期導入アプローチにより、ガバナンスが組織文化の一部として定着し、将来的な変化や拡大に柔軟に対応できる基盤が形成されます。

ガバナンス導入による日本企業の競争力強化への道

本コラムで詳細に説明してきた「ガバナンス」の仕組みの導入により、企業は規模の拡大や急激な事業環境の変化に対して、より柔軟かつ効果的に対応できるようになります。この柔軟性は、予測困難な時代において極めて重要な組織能力です。特に、グローバル競争において「出遅れ感」を感じている日本企業にとって、この能力の獲得は緊急の課題であり、ガバナンスの導入はその解決への重要な一歩となるでしょう。