人的資本に関する情報開示を人材戦略の再点検の良い機会に

東京証券取引所は2021年6月に、上場企業の経営に関するルールをまとめた企業統治指針「コーポレートガバナンス・コード」を改訂、「人的資本」に関する情報開示という項目を追加しました。企業の持続的な成長に向けた経営資源の配分において、企業価値に与える影響が大きいことから、上場企業にさらなる情報開示を求めていく動きの一環です。ですが、具体的にどのような情報を開示すればよいのか戸惑っている企業も多いと、野村総合研究所（NRI）の松岡佐知と細川幸稔は指摘します。企業には今後、どのような対応が求められるのでしょうか。企業の人材戦略に詳しい2名に聞きました。

加速する脱炭素社会実現がもたらすもの

2015年のパリ協定の採択を契機として、脱炭素社会実現への取り組みが世界規模で活発化している。一方日本では、民間レベルではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）により推奨された情報の開示、SBTやRI100への加盟などに取り組む企業が増加しているものの、市場を意識した個社ごとの取り組みの域を出なかったのも事実である。

気候変動の「リスク」と「機会」を織り込んだ戦略策定――シナリオ分析で描く長期ビジョン

近年、異常気象災害の頻度や規模が増大しています。世界で気候変動に対する意識が高まる中、2017年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」がその最終報告書において、企業に対し気候関連の情報開示を求める提言を行いました。これに反応して、日本企業の間でも賛同する動きが広がっています。企業は今、気候変動に関してどのような対応を求められ、どのような課題に直面しているのでしょうか。サステナビリティ（持続可能性）やESG（環境・社会・ガバナンス）投資などに詳しい野村総合研究所（NRI）の伊吹英子と新美雄太郎に聞きました。

NRIグループの「未来創発」とサステナビリティ経営――「Share the Next Values!」の実現に向けて

1965年の創業以来、野村総合研究所（NRI）は「未来社会をお客様と共創する」という理念の下で成長を実現してきました。2016年に発表した長期経営ビジョン「Vision2022」とビジョンステートメント「Share the Next Values!」は、創業時の想いを引き継いだものとなっています。ESG（環境、社会、ガバナンス）を重視し、持続的成長と持続可能な未来社会づくりを両立させる、「サステナビリティ経営」を推進するNRIグループの源流と「Share the Next Values!」の実現に向けた活動を紹介します。

サステナビリティ報告

野村総合研究所（NRI）は、人類社会が平和に繁栄し続けること、いわゆるサステナビリティに向けた、NRIグループの取り組みを、ステークホルダーの皆さまに理解していただくとともに、社内外とのコミュニケーションを図り、取り組みの向上につなげていくことを目的として、「ESGデータブック」、「人権報告書」、「サステナビリティブック」などを公開しています。

サステナビリティ経営を通じて持続的成長を実現する

事業環境の不確実性が高まるなか、企業の持続的成長を実現するための重要課題として“サステナビリティ経営”が注目されています。サステナビリティに着目することは、ESG対応等の機能面では“成長に向けた経営基盤強化”に、そして、事業による社会価値創造という事業面は、“中長期視野での成長戦略そのもの”につながります。サステナビリティへの対応は、コストになりやすい特性がありますが、財務成果へのつながりを意図した戦略を維持することにより、着実に企業成長につなげることができます。