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知的資産創造 2017年5月号

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21世紀に入り、企業・官公庁・コミュニティ・家庭など社会のあらゆる領域がこれまで経験したことのない大きな変化に直面しており、変革の時代を生き抜くための指針が強く求められています。
NRIグループの総合情報発信誌『知的資産創造』は、知的資産創造活動を展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応えるタイムリーな情報をお届けしています。

※組織名、職名は掲載当時のものです。

発行時期 : 毎月20日発行
誌型   : A4変形版・80~100ページ

  • 当サイト上では、最新号から過去2ヶ月分までの新刊については、目次のみをご紹介しております。
  • MESSAGE

    デジタル化とエコシステム

    研究理事

    淀川 高喜

     デジタル化がビジネス機会として注目されている。これは、スマートフォンやソーシャルメディアの普及と、モノに装着されたセンサーのインターネット接続によって収集可能になったビッグデータを解釈してビジネスに活かすことを意味する。あらためて定義すると、「デジタル化とは、進歩したITを用いてモノや人の振る舞いに関するデータを収集し解釈して、何らかの意味を探知し適切に対処すること」である。
     IoT(モノのインターネット)は、「モノの動きに関するデータを収集して何らかの変化を予見し適切にコントロール」することである。設備や装置の稼働データを集めて予防保守、稼働効率向上に役立て、コスト削減や顧客サービスにつなげ、さらには自動運転を目指す。では、人の場合はどうか。モノのアナロジーでいえば、IoH(人のインターネット:筆者の造語)とは、「人の振る舞いや考えに関するデータを収集して個々人の思考の変化を探知し、適切な情報やサービスを提供して個々人に応じた価値を創出する」ことといえよう。
     ただし、後半部はIoTと同様に「個々人を適切にコントロールする」と言い換えることもできる。実際に、ソーシャルメディア上の個人同士のやりとりから自社にとって悪い評判を発見し対策を打ったり、自社の行ったキャンペーンが有効か否かを判断して見直したりする企業がある。スマートフォンを見ながら一日の多くの時間を過ごす人が増え、モバイルゲームのモンスターを探して街をさまよう人の姿を目にするにつけ、人の振る舞いのデータを基に人を制御できる可能性が現実のものと感じられる。

    • 淀川 高喜
  • 特集 デジタル時代を勝ち抜く

    デジタル時代に即応する企業組織づくり

    システムコンサルティング事業本部付 主席研究員

    譲原 雅一

     日本企業が成長を続けるために、さまざまなITを駆使することが不可欠となっている。そのためには、経営陣、現場やIT部門などが全社一体となって変わらなければならない。

    • 譲原 雅一
  • 特集 デジタル時代を勝ち抜く

    イノベーションを生み出し続ける中国の新興企業との共創戦略

    金融ITコンサルティング部 上級システムコンサルタント 兼 グローバル産業・経営研究室 上級コンサルタント

    李 智慧

    1. 中国の新興企業がもたらすライフスタイルの変革
    2. 中国新興企業のエコシステム戦略
    3. 新興企業との共創に乗り出す伝統企業
    4. 新興企業との共創における留意点
    5. イノベーションを生み出し続ける中国の新興企業の取り組みからの示唆

    • l_z2-li
  • 特集 デジタル時代を勝ち抜く

    デジタル時代のクラウド活用戦略

    クラウド基盤サービス三部 主任テクニカルエンジニア

    鳥谷部 昭寛

    1. 進む企業のデジタル化とクラウド活用の現状
    2. マルチクラウド化の潮流
    3. なぜマルチクラウド化が進んでいるのか
    4. 進むクラウドサイロに苦慮する企業
    5. マルチクラウド時代への備え

    • 鳥谷部 昭寛
  • 特集 デジタル時代を勝ち抜く

    デジタル化へと向かう日本企業

    戦略IT研究室 主任研究員

    有賀 友紀

    システムコンサルティング事業本部付 主席研究員

    譲原 雅一

    1. 企業の「情報化」と「デジタル化」
    2. 情報化とデジタル化にかかわる仮説
    3. 日本企業のIT投資の現状
    4. IT活用の「主戦場」としてのデジタル化
    5. IT活用への経営のかかわり
    6. 変化するIT活用の枠組み
    7. 日本企業のデジタル化に向けた課題

    • 有賀 友紀
    • 譲原 雅一
  • NAVIGATION & SOLUTION

    地域統括機能を起点としたグローバルガバナンス構築

    コーポレートイノベーションコンサルティング部 上級コンサルタント

    須藤 光宜

    1. 日本企業の地域統括機能への課題
    2. 地域統括の目指すべき機能
    3. ガバナンスを支える経営基盤の脆弱さ(=GHQは何をすべきか)
    4. ガバナンスルールの構築・徹底(=RHQへ何を権限委譲すべきか)
    5. 最後に

    • 須藤 光宜
  • NRI NEWS

    スマホアプリ計測の必要性とその手法

    クラウド事業推進部 主任システムエンジニア

    喜早 彬

     スマートフォンが広く普及している今、BtoC企業においてスマートフォンアプリ(以下、スマホアプリ)は顧客コミュニケーションの重要なチャネルとなった。
     しかし、アプリがユーザーにとってどれだけ価値があるかについては、アプリのダウンロード数の把握やレビュー評価だけで判断している企業も多い。
     計測ツールを導入することで、ダウンロードに貢献した広告の判別や、アプリの起動回数、ページビュー数といった、ユーザーがアプリをどのように使用しているかという情報や、アプリが強制終了した際に発生したエラーの内容を把握できる。
     Webサイトと同様に、アプリについてもファーストリリース後の改善・運用が欠かせない。計測ツールを通じて一歩踏み込んだユーザー行動を把握することは、スマホアプリというエンドユーザーに一番近いチャネルを効果的に改善し、企業利益に貢献する存在へと進化させる上で重要なこととなるであろう。

定期購読

発行時期
毎月20日発行
誌型
A4変形版・80~100ページ
購読形態
年間予約購読制
年間購読代金
9,500円+消費税(年12回発行 送料含む)
発行元
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部

※年間定期購読以外に、丸善・丸の内本店、日本橋店にて販売しております。
丸善・本店では、1部あたり本体価格950円+消費税で販売。最新号から過去1年間分のバックナンバーも取り揃えています。日本橋店では、最新号のみ販売しています。

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NRIフィナンシャル・グラフィックス
戦略マーケティング部
Tel:03-5877-7535(平日9:30~17:00) Fax:03-5877-7536

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