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知的資産創造 2017年7月号

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21世紀に入り、企業・官公庁・コミュニティ・家庭など社会のあらゆる領域がこれまで経験したことのない大きな変化に直面しており、変革の時代を生き抜くための指針が強く求められています。
NRIグループの総合情報発信誌『知的資産創造』は、知的資産創造活動を展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応えるタイムリーな情報をお届けしています。

※組織名、職名は掲載当時のものです。

発行時期 : 毎月20日発行
誌型   : A4変形版・80~100ページ

  • 当サイト上では、最新号から過去2ヶ月分までの新刊については、目次のみをご紹介しております。
  • MESSAGE

    「働き方改革」について思う

    理事

    東山 茂樹

     働き方改革についての議論が盛んである。
     適正な勤務時間管理から始まったこの議論は、働く場所の環境改善や働く場所そのもののあり方、さらには以前からあったワークライフバランス論まで包含するようになり、時間から空間、そして人生論にまで及ぶ壮大な議論に発展してきている。
     昨今話題になった書籍『ライフ・シフト 100年時代の人生戦略』の中で、著者のリンダ・グラットンとアンドリュー・スコットは、教育・勤労・リタイアを人生における時系列的なステージとしてではなく、やり直しの利く人生で何度でも出現する3つのアクティビティとして再定義した。これは非常に興味深い考え方である。「働き方」とは、企業や組織による従業員の時間管理のことではなく、本来的には各個人の人生の時間の使い方、さらには生き方の議論であろう。
     私は海外勤務の経験があるが、駐在した香港やシンガポールなどでは、一定程度成功したビジネスマンは、概ね50代でハッピーリタイアメントすることが一般的であった。国外に移住する(既に子どもや親戚が外国にいることが多い)、別の組織に属する(それが収入を得られるものであっても目的はそこにない)、新しい小さなビジネスを始める(収入を得るためではなく自分が本当にやりたいことをする)、大学などの教育機関で勉強し直す、などなど。一度しかない自分の人生だから、勤めていた企業や組織、さらには国家にとらわれず自分の可能性にチャレンジする、というのが基本的な考え方としてあるのであろう。

    • 東山 茂樹
  • 特集 働き方改革 企業と官公庁における実践

    働き方改革の全体像と企業にとっての優先課題

    常務執行役員
    コンサルティング事業本部長

    村田 佳生

    1. 働き方改革の背景
    2. 日本政府による「働き方改革実行計画」の全体像
    3. 企業が推進すべき働き方改革のポイント
    4. 企業にとっての働き方改革の優先課題

    • 村田 佳生
  • 特集 働き方改革 企業と官公庁における実践

    就業意識の変化から見た働き方改革

    消費サービス・ヘルスケアコンサルティング部 上席コンサルタント

    日戸 浩之

    1. 働き方改革の前提となる就業環境の変化
    2. 時系列で変化している就業意識の特徴
    3. 就業意識をめぐる3つのギャップの変化
    4. 就業意識の動向から見た働き方改革の方向性

    • 日戸 浩之
  • 特集 働き方改革 企業と官公庁における実践

    働き方改革に対する企業の正しいアプローチ

    コンサルティング人材開発室 グループマネージャー

    田口 孝紀

    1. 働き方改革とは
    2. 働き方改革に対する企業側の動き
    3. 働き方改革の着眼点
    4. 新しい働き方の定着に向けて

    • 田口 孝紀
  • 特集 働き方改革 企業と官公庁における実践

    テレワークによる働き方改革の課題と処方箋

    ICT・メディア産業コンサルティング部 上級コンサルタント

    亀井 卓也

    グローバルインフラコンサルティング部 コンサルタント

    大澤 遼一

    1. 日本におけるテレワーク推進の実態
    2. なぜテレワークが広がらないのか
    3. 企業における効果的なテレワークの導入・利用拡大に向けた打ち手
    4. 女性活躍のためにはサテライトオフィスの活用が有効
    5. さらなるテレワークの普及拡大に向けて

    • 亀井 卓也
    • 大澤 遼一
  • 特集 働き方改革 企業と官公庁における実践

    動き出す霞が関中央官庁の「働き方改革」

    コーポレートイノベーションコンサルティング部 上級コンサルタント

    松岡 佐知

    1. はじめに
    2. 国家公務員の「働き方改革」が本格的に動き出すまでの背景・経緯
    3. 中央官庁・行政機関の特性に配慮した「働き方改革」の進め方
    4. 経済産業省における「働き方改革」プロジェクト
    5. 現状の課題と今後の取り組みの提案

    • 松岡 佐知
  • シリーズ 戦略実行力

    第1回 中期経営計画の抜本的見直し

    コンサルティング事業本部 パートナー

    青嶋 稔

    1. 中期経営計画における問題点
    2. 戦略実行力を高めるための方向性
    3. 戦略実行力を高めるために必要なこと
    4. 戦略実行力を高めるための前提条件

    • 青嶋 稔
  • NAVIGATION & SOLUTION

    デジタル金融サービスの進化

    コンサルティング事業本部 パートナー 主席コンサルタント

    宮本 弘之

    1. 踊り場を迎えたデジタル金融サービス
    2. FinTechサービスをはじめとする新しい金融サービスを待ち受けるわな
    3. 日本のリテール金融サービスの「ガラパゴス化」と打開策

    • 宮本 弘之

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発行時期
毎月20日発行
誌型
A4変形版・80~100ページ
購読形態
年間予約購読制
年間購読代金
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発行元
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部

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