ナレッジマネジメントという言葉を聞くと何をイメージするだろうか。20年前に社内の情報共有を目的としてグループウェアやDWH（データ・ウェアハウス）の導入を試みたものの効果が出なかったという苦い経験を思い出す人が多いかもしれない。また、ナレッジマネジメントという言葉自体、耳にする機会が減っており、少なくとも経営者にとってワクワクするようなものでないことは確かであろう。そんなことよりもデジタル化の時代である、というわけである。しかし、実際には、デジタル化が加速する今こそ、ナレッジマネジメントを再考する意義が高まっていると思う。

 GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）は、EU（欧州連合）が制定した欧州31カ国の住民の個人データを保護するための法律である。日本人から見ると、外国が制定した外国人のための法律なのであるが、その法律が欧州域外にも適用されるということで、GDPR施行の影響は世界中に及んでいる。欧州に拠点がなくても、欧州住民の個人データを取り扱う場合は、基本的にGDPRの規制が適用されるからだ。
 なぜ欧州域外にまで適用できるのかというと、プライバシーの権利は、データと一体不可分であり、データが欧州域外で取り扱われる場合であっても、域内と同じように保護されなければならないという論理による。背景には、EUにおいてプライバシー権は重要な人権の一つであるという認識が広く普及していることがある。近年では、さらにデータ保護（EUでは、個人情報保護のことを、通常「データ保護（Data Protection）」と呼称している）が重要な人権の一つであるといわれるまでになっている。
 一方で、「データポータビリティ権」に象徴されるように、GDPRには、グーグルやフェイスブックのような米系の巨大ネット企業による個人データの寡占を抑止しようという競争政策的な意図も込められているといわれる。AI（人工知能）の急速な進化で、一次データを獲得することの重要性が急速に高まっており、また、IoT（Internet of Things）の進展で、データソースも飛躍的に増大しており、こうしたビッグデータをいかに活用するかが、今後のビジネスの成否、ひいては国際競争力を決めると目されているからである。
 GDPRは施行されて間もないために、EU当局の運用方針も曖昧なところが多い。このため、多くの日本企業が、暗中模索しながら対応している状況にある。巨額の課徴金を恐れるあまり、GDPRの適用対象かどうか曖昧な部分までも対応している企業も散見される。

1. GDPRとは
2. 日本企業の対応状況
3. GDPRへの対応の要諦
4. デジタルビジネスにおける課題─プライバシーバイデザインをいかに実践するか

1. GDPRの制度運用を担う各組織とその関係性
2. 法執行活動のプロセス
3. GDPRガイドラインのポイント
4. 制度運用の今後の展望

1. 「越境移転規制」「域外適用」とは
2. GDPRにおける越境移転規制と域外適用
3. EU以外の諸外国における越境移転規制と域外適用
4. 越境移転規制に対する日本企業の対応
5. 世界の動向を踏まえて日本企業に求められること

1. 戦略統合における問題点
2. 戦略統合プロセスの位置づけと必要性
3. 先行事例から見た戦略統合の進め方
4. 戦略統合プロセス成功のポイント

1. オンライン診療を取り巻く現在の事業環境
2. オンライン診療の普及を妨げる課題
3. オンライン診療が医療現場にもたらす影響と普及の方向性
4. オンライン診療の将来像─オンライン診療の医療インフラ化に向けて

1. HRテクノロジーの動向
2. 二つの段階におけるHRテクノロジー活用の考え方
3. 人的資源管理の転換シナリオ
4. 既存の人材アセットへの対応
5. 新しいハイブリッド型の人的資源管理

1. はじめに
2. 発行市場
3. 国庫・債務管理
4. 機関投資家
5. 金融規制
6. 国債利率
7. 流通市場
8. 課題と展望