菅政権が2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を表明して以降、企業・産業界において脱炭素に向けた取り組みは広がり、加速化している。これは都市（自治体）においても例外ではない。2050年にCO2実質排出ゼロを表明している「ゼロカーボンシティ」は、宣言時には166自治体であったのが、宣言後は444自治体（21年8月31日現在）にまで急増している。

1. スマートシティ推進プロジェクト支援から見えてきた課題
2. スマートシティの整備効果・経済性
3. スマートシティのマネタイズ手法
4. スマートシティのマネタイズに向けた根本的な課題
5. マネタイズ起点から見た新しいスマートシティのコンセプト案

1. スマートシティブームは本物か
2. 都市開発とデジタルの相性の悪さにどう対応するか
3. スマートシティの企画・運営上の工夫
4. 都市開発者が取り入れるべき3つの考え方

1. 単発的取り組みで終わりがちな自治体主導のスマートシティ
2. 継続的にスマートサービスに取り組んでいる国内自治体の代表事例
3. 事例から見る自治体主導によるスマートシティの課題と要件
4. スマートサービス導入効果の評価手法
5. 自治体主導によるスマートシティにおける評価手法の活用試案

1. スマートシティ開発におけるパートナリングの重要性
2. スマートシティのタイプ・発展段階とパートナリング
3. スマートシティ検討体制に関する課題とPMOの必要性
4. スマートシティプロジェクトの立ち上げ・参画に向けて

1. ASEANの都市構造
2. 代表的な自治体主導によるスマートシティにおける取り組み
3. 日本の都市課題との同質性から見る連携可能性とアプローチの方向性

1. 日本企業の戦略策定における問題点
2. 先進事例
3. ビジョンの構築とバックキャスティング型の戦略策定に向けて

1. ASEANにおけるカーボンニュートラル政策と注力分野
2. 現地における内外資企業の先行的な取り組み状況
3. 事業機会に関する初期考察

1. グローバルで進む「Next Industry4.0」の動き─Vision2030とインダストリー5.0
2. Vision2030とインダストリー5.0の概要
3. グローバルで進む企業の「Next Industry4.0」対応
4. かつての環境大国・日本のSociety5.0と複雑化する「Next Industry4.0」時代に求められる3つのトランスフォーメーション

1. 保育分野を取り巻く現場負担
2. 保育DXの全体像
3. 保育DXにより得られるもの・失われるもの
4. 保育DXの加速に向けて