知的資産創造 2022年6月号
21世紀に入り、企業・官公庁・コミュニティ・家庭など社会のあらゆる領域がこれまで経験したことのない大きな変化に直面しており、変革の時代を生き抜くための指針が強く求められています。
NRIグループの総合情報発信誌『知的資産創造』は、知的資産創造活動を展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応えるタイムリーな情報をお届けしています。
※組織名、職名は掲載当時のものです。
発行時期 ： 毎月20日発行
誌型 ： A4変形版・80～100ページ
- 当サイト上では、最新号から過去2ヶ月分までの新刊については、目次のみをご紹介しております。
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MESSAGE
コロナ禍がもたらした社会変化のうち最も大きなものの一つは、テレワークの普及であろう。さまざまな調査結果から、この三年間で大手企業での導入はかなりの水準に達しており、とりわけ通信やIT、出版などの業種では積極的である。このように、業種差こそあれテレワークは身の回りにありふれたものとなっているといえよう。特に日本においては、女性のテレワークに対する肯定的な見方が男性のそれを上回っている。これは家事、子育てといった負荷が相対的に重い女性層にメリットがより高く評価されたためと推測される。
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特集 社会のデジタル化により変わるシニア世代の就業意識と行動
- 社会のデジタル化に対する期待と不安
- マイナンバーカード普及の現状と課題
- 情報源の多様化とSNSの普及
- スマートフォン活用の現状と課題
- キャッシュレス決済の利用状況と課題
- デジタル化の先にある「幸福になること」
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特集 社会のデジタル化により変わるシニア世代の就業意識と行動
- コロナ禍がシニア世代に与えた影響
- 70歳雇用延長制度の開始に伴うシニア世代の働き方変化
- 配偶者は相手の就労をどのように考えているか
- シニア世代の就労促進に向けた提言
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シリーズ 営業受難時代の価値共創機能
- 販売活動の限界
- 先進事例
- 需要創造に向けて
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GLOBAL VIEW カンボジア
カンボジア政府は22年中に、計1.2兆リエル（約360億円）の国債発行を予定している。同国にとって16年ぶりの国債発行であり、機会と課題が混在している。
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CHINA FINANCIAL OUTLOOK
定期購読
- 発行時期
- 毎月20日発行
- 誌型
- A4変形版・80～100ページ
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- 年間予約購読制
- 年間購読代金
- 10,450円（年12回発行 送料・消費税を含む）
- 発行元
- 株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部
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