フィンテックに大きな注目が集まっている。社会を大きく変える、と声高に叫ぶ向きもあるが、一過性のブームではないかという醒めた見方もある。フィンテックはこれまでの金融サービスと何が違い、何を目指しているのか。フィンテックベンチャー、インフキュリオン社の代表取締役でFinTech協会の代表理事でもある丸山弘毅氏に語っていただいた。

金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則（案）」を公表した。国民の安定的な資産形成に資する投資の拡大のためにも、銀行や証券会社、投資運用会社等による顧客本位の業務運営の確立が求められている。

APECの参加国内で組成され基準を満たしたファンドを相互に販売可能とするアジア地域ファンドパスポート（ARFP）の導入に向けた検討が進んでいる。課題はあるものの、日本で組成されたファンドの海外での販売や、海外で組成されたファンドの日本国内での販売が容易になり、市場の活性化が期待されている。

海外運用会社によるバックオフィスとミドルオフィスの業務アウトソーシングはグローバル金融危機以降に利用者の裾野、対象業務範囲、利用地域のいずれにおいてもさらなる広がりをみせている。世界的な金融規制強化や投資収益率低下傾向もアウトソーシング利用による業務リソース調達の柔軟性確保を運用会社に一層強く迫るドライバーとなっている。

2016年バングラデシュで、SWIFTを通じた巨額の不正送金事件が起きた。これは果たして対岸の火事なのだろうか？事件を受けたSWIFTの対応は、「金融機関→ベンダー」という従来の外部委託管理のあり方に一石を投じている。

英国や世界各国で導入され始めている長文型監査報告書は、企業のガバナンス向上の議論から取り組まれたものである。企業開示の信頼性向上と、投資家との対話の充実をめざし、日本でもできるだけ早く本格的な取り組みが行われることを期待する。

人工知能は“意味のある文章”を書けるのか？