インドでは発足後3年近くになるモディ政権が粘り強く経済改革を進めており、同政権が重視するインフラ開発をめぐる環境も次第に改善しつつある。インドのインフラ・プロジェクトをめぐる課題は何か。海外投資家はどのようにインフラ投資にアプローチすべきか。インドの代表的な総合インフラ金融機関、スレイ・グループ副会長のスニル・カノリア氏に語っていただいた。

米国のトランプ新政権が打ち出す成長志向の経済政策や規制緩和への期待感は強いが、政策実行力への懸念も高まっている。金融規制をめぐっても、一部で期待されていたような大胆な規制緩和が実現するかどうかは極めて不透明である。

金融業界に対するサイバー攻撃の脅威が高まる中、各国政府レベルで金融業界における対応能力強化が意識されてきている。特にサイバー演習は有力な強化手段として位置づけられており、日本を含む各国政府が参加機会を提供しているが、有効活用のためには、目的の明確化など事前の準備が肝要である。

2018年1月より積立NISAを導入するのに先だって、金融庁は対象商品の要件を定めようとしている。これは長期・積立・分散投資に適切なファンドとしてお墨付きを与えることを意味しており、徐々に、資産運用ビジネスそのものに影響を及ぼす可能性がある。

このところ、バックオフィス業務の効率化を企図したロボット・AIの金融機関への導入の動きが活発化している。この背景には、金融機関における実需の高まりと共に、ロボット・AI技術の適用が容易になっていることがある。

中国では金融政策が中立的になる中で、財政政策の経済成長下支えにおける役割が大きくなっている。そうした中、地方財政の透明化には一定の進捗が見られる一方、一部の地方政府では依然として隠れ債務の懸念がある。

5月1日からJ R 東日本がクルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」の運行を開始した。全客室スイート、東日本のこだわりの食材を使うディナーなど、最高のおもてなしで注目を集め、1泊2日で一人32万円からという価格設定ながら、一番列車の抽選倍率は最高76倍という人気ぶりだ。