金融ITフォーカス 2017年12月号
金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。
発行時期 : 毎月5日発行(原則)
誌型 : A4版・16ページ(通常)
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日本のキャッシュレス化は他国に比べて遅れをとっていると言われている。その状況を打破すべく、政府の『未来投資戦略2017』においてキャッシュレス化の推進が、目標となるKPIとともに謳われている。KPIを達成するためには、何が鍵となるか。J-Debitを立ち上げ、その普及を先導してこられたみずほ銀行専務執行役員の齊藤哲彦氏に語っていただいた。
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金融市場
国民生活の質を一層高めるためには、イノベーションを促し労働生産性の向上をはかるなど、経済の潜在力を高めることが欠かせない。それを主に担うのは、金融政策ではなく政府の経済政策だろう。
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アセットマネジメント
英競争・市場庁(CMA)が、年金基金などが利用する運用コンサルティングサービスの市場で競争を阻害する問題がないか検証を進めている。調査の結果によっては、手数料やパフォーマンスの透明化、競争入札の実施などが促進され、市場のダイナミクスが大きく変わる可能性もある。
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アセットマネジメント
クラウドファンディングに代表されるように、インターネットを通じて投資家と資金調達者を直接マッチングする金融手法が世界的に急拡大している。伝統的な金融システムとの対比から、これらは「オルタナティブ・ファイナンス」とも呼ばれ、日本でも今後、不動産の投資型クラウドファンディングを端緒として新しい金融市場が登場する可能性がある。
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デジタルイノベーション
地域金融機関では、ここ1、2年FinTechとして様々な取り組みを進めてきたが、API提供にむけた整備などの目処も立ったことから、対応への一服感やFinTech疲れともいえる状態が見え始めている。だが、将来のビジネスを支えるデジタル世代顧客を取り込むためには、パーソナライズサービスを提供するための真のデジタルトランスフォーメーションが必要である。
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米国金融市場
米国では一般事業会社による銀行保有につき、日本よりも総じて厳しい制限や禁止政策を長らく続けてきたが、フィンテック企業の台頭も相俟って、その見直しを求める声が民間のみならず一部金融当局者のなかからも強まっている。今日に至る「銀商」分離議論の歴史的経緯を敷衍するとともに、今後の展望を占う。
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数理の窓
『2人がチェス盤に向かっている。チェスをしているようにみえる。しかし、実際は、悲鳴や足踏みに対応して、駒を動かしているのかも知れない。・・(中略)・・そんなはずがないと思うだろうが、私たちは常識や経験をもとにしているだけで、2人が別の「ルール」に従っている可能性を否定できない。』
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- 販売はしておりません。当サイトよりご覧ください。
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『金融ITフォーカス』編集事務局
E-mail:focus@nri.co.jp