昨今のデジタル化の流れは、ビジネスの在り方そのものを根本から変えようとしている。デジタル化の取り組みいかんで、企業の存続をも左右すると言っても過言ではない。しかも、企業の競争相手は、国内企業、同一業種とは限らない。競争力を維持するにはグローバルが舞台となる。そうした時、日本の金融ビジネスは競争力を維持できるだろうか。金融庁のCIOの立場でもある総括審議官の佐々木氏に語っていただいた。

先進各国の中央銀行が緩和政策の出口を見据えて動き始める中、中央銀行のコミュニケーション・ポリシーが論点の一つとなっている。英国のイングランド銀行（BOE）は、近年コミュニケーション・ポリシーの改革を推進しており、より広く一般の国民の、金融政策に関する理解度を高める試みに取り組んでいる。

海外主要市場において株式等の決済期間がT＋2に移行している中、日本においても2019年の前半実施を目指して決済期間短縮化の検討が進められている。円滑な移行に向けて業界全体での入念な準備が必要であろう。

FinTechの隆盛を受けて、近年重要な法改正が矢継ぎ早に実施されている。産業構造の変化にいち早く対応する取り組みは高く評価したい。しかし、金融の本質的な機能の急激な変化に法改正がうまく対応できていない面も見受けられる。これらの教訓を活かせる検討体制の構築を望みたい。

CGコード導入から3年がたち、初めての改訂が行われる。現在のコードの課題として、未だ形式的な対応である点、あるいは、コードの要件をガバナンスの改善に活かせていない点が指摘されている。中小型企業や未だコード対応が進んでいない企業への実効的な浸透を図るには、今後も継続的な改訂が必要と思われる。

米国証券会社の対面リテール部門では、大手を筆頭にほぼ右肩上がりの増収増益傾向を過去15年余り達成してきた。顧客および営業員当り収益増加とストック収益比率、利益率の上昇などに牽引されたこれらの収益趨勢は、相場や市況の波を超えて、経営者と営業員の意思と実行力がもたらした構造的転換の果実という側面が強い。

2018年3月19日、「金融市場パネル」の公開コンファレンスを開催した。通算44回目、そして10周年を迎える「金融市場パネル」は、現在の日本銀行法の施行から20周年という節目も踏まえ、金融経済構造や政策課題のこの間の変化と、将来に向けた展望に基づいて、新しい時代に求められる中央銀行像を探るべく、鼎談やパネル・ディスカッションを行った。

某社のセキュリティ対策担当のA君は悩んでいた。「標的型攻撃メール訓練」つまり悪意者が送る偽装メールを見破る訓練の実施が彼の仕事である。この類の訓練には様々なやり方があるが、今回は不意打ちで実施し社員の挙動を確認する方針だ。ただし完全に予告せず行う訓練は、無用なトラブルにも繋がりかねない。そこで彼は全社に通知を出した。