働き方改革が叫ばれる中、業務の自動化を図るRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）に対する国内企業の関心が急速に高まっている。RPAを成功させるカギは何か。なぜ日本型のRPAが世界標準になり得るのか。世界的に高い評価を受けるRPAリーディングカンパニーUiPath日本法人の代表取締役CEO長谷川康一氏に語っていただいた。

米国民の政治意識は保守とリベラルへの分極化が進んでおり、将来、民主党政権が誕生したときには、経済政策が反対方向へ振れる可能性がある。ただし保護主義的な通商政策に関しては、トランプ政権と民主党の方向性は概ね一致しており、政権交代があっても変化の余地は乏しい。

これまで日本企業は、健全な企業文化の醸成と維持において日本人の価値観の同質性や国民性に大きく依存してきた。この日本の文化的な強みも、足もとマイナス面が目立つようになっている。金融機関の経営陣には、企業としての普遍的な価値観や基準を明確にし、健全な企業文化の醸成と維持に真正面から取り組むことが求められている。

対象者の拡大を契機としてiDeCoの加入者が急増している。iDeCoの場合、40・50代になってから加入するなど、企業型にはない特徴がみられる。この傾向の解消は難しく、むしろ自助努力に任せるiDeCoの特徴と捉えて制度設計に反映させるべきであろう。

英国の資産運用市場改革では、投信の運営会社に対し、各ファンドの運用報酬などの支払いが顧客に提供する価値に照らして正当化されるか毎年評価し結果を公表することが義務化された。顧客本位の観点から信託報酬の妥当性を検討する日本の運用会社にも示唆を与える施策と言えそうだ。

金融業界においてAIの活用が進んでいる。特に「リスクアセスメント」「金融市場分析・調査」「投資・ポートフォリオ管理」などの分野で活用事例が増えている。今のところ業務改善といったところが中心だが、今後は、金融機関自身がその役割の変革を求められる中で、新たに打ち出す事業への活用が期待されるであろう。

東京五輪まであと2年。開会式が予定されている7月24日を含む一週間、在宅勤務など多様な働き方を推奨するテレワーク・デイズが実施された。期間中、皆様はどのように過ごされただろうか。東京都の予測によると、五輪期間中の1日当たりの会場来場者数は最大92万人で、都内の地下鉄の乗降客数が10％以上増える可能性があるといわれている。テレワークにより通勤者数を抑えることで、混雑緩和への効果を期待している、というわけだ。