「貯蓄から投資へ」は、長年にわたり政府の金融分野における成長戦略の柱とされてきたが、家計によるリスク資産への投資が幅広く定着したとは言い難い。「貯蓄から投資へ」の今日的意義とは何か。ファイナンス理論とマクロ経済学の双方の観点から、長年この分野の研究に取り組んでこられた祝迫得夫一橋大学経済研究所教授に語っていただいた。

米国のトランプ大統領が四半期開示制度見直しに賛同するとツイートした。四半期開示は投資家や経営の短期志向を助長するとの批判的意見が根強いが、英国に関する実証研究ではその証拠は見出せなかった。制度の改廃は根拠薄弱な議論に流されず慎重に行われるべきである。

近年、ESG投資の存在感が高まっている。投資が先行する欧州に比べ日本はESG評価機関のスコアが低く、日本企業のESG対応の底上げが期待される。本来、ESG対応は中長期的な企業価値向上を目指した戦略であり、将来の成長に向けた道筋を描きつつ、優先課題を見極めて取り組む必要がある。

「少子高齢化が進めば家計貯蓄は潤沢ではなくなる」。様々な議論の出発点として、よく聞かれる言葉である。しかし、少し手を動かして確かめてみると、「家計貯蓄はそれほど減らない」可能性も十分ある。

VR・AR・MRなどの「xR」技術に注目が集まって久しい。旅行や不動産・製造業界などを中心に活用が進む一方、目に見える商品を持たない金融業界での活用は限定されるものの、いくつか興味深い取り組みも始まっている。

2016年1月に始まった投資信託口座へのマイナンバー届出に関する経過措置は2018年末で終了するが、未届けの口座もいまだ多い。顧客取引にも影響を及ぼしかねないことから、金融機関として早急な対策が必要である。

太郎と次郎は花子の誕生日を知りたがっている。