世界の中央銀行の間ではデジタル通貨への関心が高まり、調査や研究が活発に進められている。そうした通貨をどう設計すべきか。金融システムにどのような影響があるのか。MITメディアラボのデジタル通貨イニシアチブ（DCI）で法定デジタル通貨プロジェクトを進めるロブル・アリ氏に語っていただいた。

提唱以来10年以上経つ総合取引所化へ向けた取引所間の協議が始まった。有価証券からコモディティまでの幅広いデリバティブ取引が一つのプラットフォームで行われ、証拠金や清算の仕組みも極力共通化される真の意味での総合取引所が実現し、商品市場の活性化につながることが期待される。

EUで、新しい個人データ保護規則（GDPR）が施行された。日本企業も、EU住民の個人データを取り扱う場合は、GDPRを遵守しなくてはならない。グローバルに見るとGDPRは他の国の基準にも影響を与えており、日本企業はGDPRへの対応を一過性のものとせず、腰を落ち着けた取り組みを行うべきである。

専業ではない一般の運用会社が投信の直接販売を再開する動きが出ている。ターゲット顧客は新社会人等の若年層であるが、若年層の獲得は簡単ではない。カスタマージャーニーマップを用いて導線を構築し、SNSを通じた広告や、電話、セミナー等によるターゲット層に合わせた細やかなマーケティングが求められる。

昨今のAIブームの火付け役となった深層学習の性質が孕む個人の自律への負の影響が社会に与える弊害とその解決策を紹介する。AIには他の技術と同様に課題もあるが、発展を規制などで抑制することは得策でない。利用側の認識の醸成と提供側の技術的解決の模索を同時に進めることが望ましい。

中国の資産管理業界は、2018年に発表された一連の規定により変わりつつある。シャドーバンキングの迂回融資業務（チャネル業務）が縮小する一方、各金融業態が同じ土俵で競争する環境が整ってきた。2019年は、金融機関間の新たな競争が始まる年となろう。

【問題1】「あなたの工場で稼動している作業ロボットの内、3台が今にも壊れそうである。ただし、別の作業ロボット1台を分解して必要な部品を取り出せば、この3台全てを修理できる事が分かっており、また作業ロボットの価値や役割に差は無い。さて、あなたは1台のロボットを分解するか？」