新たな収益の柱とすべく個人向け資産運用ビジネスに力を入れ始めている金融機関は多い。金融庁が打ち出す「顧客本位の業務運営」は、その新たな柱の「柱」となるのか。ファンドラップなどの営業実績をあげている福岡銀行は、顧客本位なくして新たな柱は育たないと言い切る。福岡銀行は顧客本位とどう向き合っているのか、執行役員営業推進部長の一番ヶ瀬氏に語っていただいた。

トランプ大統領はFRBを強く批判するだけでなく、マティス国防長官を辞任に追い込むなど、自らの主義主張を先鋭化させている。このことは、貿易摩擦の激化や地政学的なリスクの拡大などを通じて、2019年の金融市場をより一段と不安定なものにする危険性がある。

わが国では、2013年度から大手行がリスク・アペタイト・フレームワーク（以下RAF）導入・構築に取り組んできた。最近、地域金融機関もRAF導入に取り組むところが増えている。海外の先進事例からみても、RAFの構築を実効的なものとするためには、現場と同じ目線を持つことがきわめて重要である。

2025年に団塊の世代全体が75歳に達し、今後、75歳以上の高齢者市場の拡大が期待される一方、投資からの資金引き揚げによって、預金に資金が流出する恐れもある。2025年に向けて、75歳以降の期間の資産運用や資産承継を支えるサービスを顧客起点で再構築していくことが求められよう。

RPAの登場により業務自動化への意識が高まる中、RPAでは出来ない高度なプロセスを自動化するIPAというコンセプトが登場している。IPAの概要と、取り組む際の留意点、必要となる考え方等について解説する。

日本では「IFA」のことを証券会社や銀行など既存金融機関との対立軸において捉える向きが少なくないが、半世紀の歴史を持つ米国の先行例に鑑みると、両者の関係はかならずしも互いに相容れないものではない。本邦金融機関においても「IFA的なもの」を取り込みつつ、顧客関係の深堀りの機会を広げていける可能性がある。

野村総合研究所（NRI）は2018年11月15日、「金融デジタルトランスフォーメーションを加速する」をテーマに「NRI金融ITフォーラム2018」を開催した。

モノやヒトには、「東京スカイツリー」や「ジェローム・パウエル」など、それを指す名前がある。こうした固有名は、例えば「GDPが世界第3位の国の一番高い電波塔」とか、「GDPが世界第1位の国の中央銀行の議長」など、指示対象を一意に指す属性の集積と同じなのか、それとも異なるのか。ここでは、現実世界における対象を一意に示す属性の集積の存在は所与であるとし、固有名に重複はなくどんな場合でも対象を一意に指すとしたうえで、人に焦点を絞って考えたい。