国内株式へ投資する投資信託として日本最大の純資産残高を誇る「ひふみプラス」。「ひふみ」という投資信託のブランド品はどのようにして誕生したのだろうか。日本の投資信託市場の「穴」を見つけ、その穴を埋めるために起業したというレオス・キャピタルワークスの代表取締役であり最高投資責任者でもある藤野英人氏に投資信託にかける思いを語っていただいた。

欧米の社債市場では、投資適格の中で最も格付けが低いBBB格社債の構成比率が急速に高まっている。こうしたなか、景気情勢が悪化し、BBB格社債が投機的格付けのハイ・イールド債へと格下げされれば、当該社債の投げ売り傾向が強まること等から市場の安定性が大きく損なわれることが懸念される。

2015年9月の国連総会において、2030年の実現に向けてSustainable Development Goals : SDGsアジェンダ『持続可能な開発のための2030アジェンダ』が採択され、地球規模でのムーブメントは4年目に入った。企業やNGO等によるSDGsへの貢献度合いの精緻な把握は困難であるが、工夫次第である程度の定量化が可能ではないかと考えている。

欧米を中心に投資判断でのオルタナティブ・データの活用が急拡大している。クオンツ・ヘッジファンドの利用が最も多いが、伝統的な運用会社が人の投資判断の質的向上を目指して取り組む事例もある。業界の競争力を保つために、日本の運用会社も同分野への投資を拡大する必要があるだろう。

NISAが導入されて5年が経過し、「時限措置」としては折り返しを迎えた。現時点で同制度の効果を検証したところ、若年層や低所得者層への投資の裾野の拡大や、長期・分散投資の意識を広めた可能性は非常に高い。今後、より多角的な分析を行い、実務家を含めた制度のあり方を活発に議論するとともに社会に発信していくことが重要だ。

デジタルトランスフォーメーション（DX）時代のプロジェクトには、ウォーターフォール型よりもアジャイル型の開発手法（アジャイル開発）がフィットする。プロジェクトの成否はアジャイル開発の役割の1つである、プロダクトオーナー（PO）に起因するところが大きく、特にPOの働きが不十分である場合は、CIOによるPOへの支援が必要不可欠である。

統計の不正問題が国会等で注目を集めている。その計算方法に公正さが求められるのは当然と言えるが、統計数値の問題は計算プロセスだけに留まらない。むしろ計算根拠を理解して正しく結果を解釈することの方が難しいケースも多い。