金融のグローバル化が進んだ現在、マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策は、各国が連携して取り組むべき事項であり、国際機関FATFによって対応状況の審査も実施されている。審査の結果が悪ければ、国の信用に直結する。日本の金融機関がすぐにでも実行すべき対策は何か、金融庁マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長の尾崎寛氏に語っていただいた。

金融審議会で2年間かけて議論されてきた、「横断的金融サービス仲介法制」の姿が徐々に明らかになってきた。分野横断的な仲介業が新設される見込みだが、仮にこの制度改正が実現すると、金融業界全体にわたって影響が及ぶ可能性が高い。

これまでわが国を支えてきた社会の仕組みが、現在の現役世代を「窮屈な状態」にしている。この数十年で、社会の仕組みが前提としてきた現役世代のライフコースが大きく変化したからである。社会の担い手である現役世代の「窮屈からの脱却」こそが、持続可能な日本の実現に向けた最重要課題だ。

金融機関経営における攻め・守り両面において、データ利活用の重要性が高まっている。データ利活用にあたってはデータ分析手法に注目が集まりがちだが、データ品質が分析の成否を分けることが非常に多い。信頼できるデータを安全・安心に利用するための継続的な仕組みに「データガバナンス」の構築が不可欠である。

金融作業部会（FATF）による第4次対日相互審査を受けてマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）に関する法規制はより高度化・厳罰化が見込まれる。金融機関は法規制に追随すると共に効率化を図る必要がある。欧米事例を踏まえて高度化と効率化の両立案を考察する。

QRコード決済が盛り上がりを見せており、様々なサービスやアプリケーションがリリースされ利用促進の気運が高まっている。一方で、不正決済などのセキュリティ事故を背景に不安を抱く利用者も多く、正しくセキュリティが実装された安全な決済サービスが求められている。

先日筆者は友人の勧めで生まれて初めて宝塚歌劇団の舞台を観劇した。舞台上のあらゆるものが華々しく、その耽美的な世界観にはただ圧倒されるばかりであったが、上演演目「壬生義士伝」はストーリーも大変面白いものであった。新撰組隊士「吉村貫一郎」の生涯を描いた物語の仔細をここで語る訳にはいかないが、特に興味深かったのは劇中での吉村貫一郎の描かれ方だ。極まった貧困の果てに盛岡藩を脱藩し新選組に入隊した吉村は、寒村に残す妻子への仕送りの金を稼ぐために汚れ仕事も厭わず、そんな彼を周囲は守銭奴とからかう。しかし、鳥羽伏見の戦いで錦の御旗を掲げた薩長軍を前に自軍が潰走していく中、「義のために戦ばせねばなり申さん」と叫んだ吉村は、自身の命も顧みずにただ一人押し寄せる敵軍に立ち向かうのである。