米国の積極的な財政・金融政策の効果に牽引され、世界経済は持ち直し傾向を強めている。ただしそのペースは、各国まちまちだ。米国の過度な財政拡張と財政悪化は、長期金利上昇やドル下落を招き、各種の資産価格を一気に調整に導く可能性もあるのではないか。それは世界経済にとって大きな逆風となる。

2021年に入ってから、資金移動業者の口座に対する給与支払い解禁に向けた検討が急ピッチで進められている。この規制緩和が実現すれば、利用者の観点からは歓迎すべき点が多く期待できる一方で、金融制度の観点からは資金移動業という業そのもののあり方を問い直す必要が出てくるだろう。

バーゼル銀行監督委員会は4月に、気候関連金融リスクに関して2つの作業報告書を公表した。同委員会は、これらの作業結果に基づいて、今後、規制、監督、開示の観点から検討を行っていく予定である。

ESG投資の拡大の背後にあるのはパフォーマンスに対する確信というよりも、ESG特有の「心地よさ」に求められる。ESG投資家に特有のニーズに応える商品戦略とマーケティング、レポーティングが必要だ。

新たな資金調達手法であるSTOへの関心が高まっている。実案件の実施も進んでおり、今年はSTOの本格的な幕開けとなっている。今後、一層のSTO市場の拡大に向けて、セカンダリ取引や、権利移転時の第三者対抗要件などの制度整備の進展が期待される。

『地球温暖化防止に向けて、CO2排出量の少ない交通機関である鉄道の利用を促進しましょう』
駅や電車の中でこんな標語を見かけることがある。確かに電車にはガソリン自動車のような排出ガスはないが、運転のために大量の電気を使うのではないか？発電時にCO2を排出しているのではないか？そんな疑問が湧いてくる。