高齢化が進む中で、資産形成の必要性が長年問われている。運用との接点を持たない人にどうアプローチすれば良いのだろうか。生活に密着したサービスを提供する異業種から金融ビジネスへの参入という特徴を活かし、資産運用を身近なものに変える試みやアドバイス機能の強化を図る楽天投信投資顧問の代表取締役社長　東氏に語っていただいた。

足元の世界経済は、全体として高い成長が見込まれている。しかし、ワクチン接種が先行した高所得国とそれ以外の国々で回復度合いに差が出ている。そうしたなかでアメリカが金融政策の正常化に向かうと、新興国発の国際的な金融環境が不安定化するリスクを抱えることになる。

金融機関の投融資ポートフォリオのCO2排出量、通称ファイナンスド・エミッションの計測・開示への関心が高まっている。計測に必要なデータの整備や、算出基準を統一するような取り組みも見られ始めている。こうした動きは、金融機関の投融資先への更なる働きかけにつながる可能性がある。

コロナ禍、フランス健全性監督破綻処理機構が銀行や保険会社を対象に実施した気候関連ストレステストは、ストレス期間中にバランスシートの規模や構成を変えるなど革新的な特徴を持つ。その設計や結果は、気候関連ストレステストの実施を予定しているわが国の金融当局や金融機関にとっても示唆に富むものである。

コロナ禍で米国の対面投資販売会社の「対面」アドバイザーもリモート営業を余儀なくされたが、多くの会社では右肩上がりの増収増益基調を継続した。その根幹にあるのは、対面チャネル全般に共通する営業スタイルの構造的変化と、10年来のデジタルトランスフォーメーションにおける取組みである。

デジタル人民元の実証実験の規模と応用場面が徐々に拡大し、コントロール可能な匿名性やダブル・オフライン決済等の機能に関する検証が着々と進められている。本格導入となれば、個人や企業向けの決済システムが再構築され、官民一体のエコシステムの形成、FinTech企業の本業回帰並びに市場の競争性の向上につながる。

コロナ禍ではほとんど機能しなかった事業中断保険をめぐり、パンデミックリスクを補償する保険の開発が進んでいる。手法の一つとして、迅速な保険金支払いが可能なパラメトリック保険が注目されている。最新テクノロジーや保険リンク証券と組み合わせることで、市場はさらに拡大していくだろう。日本の損保会社の積極的な参入を期待したい。

2021年2月、全国共済農業協同組合連合会様（以下、JA共済連（敬称略））において、「SmartBridge Advance」が稼働した。

「最後にたどり着いた部屋に、1つのパズルが置かれていた。そこには『正しい手順なら、宝が取り出せる。しかし一手でも間違うとパズル自体が破壊される』と忠告がある。外からは中身の解析は全くできない」