来年にかけて世界経済は、物価上昇率の上振れと景気減速とが共存するスタグフレーション的様相を一時的に呈するだろう。物価上昇率上振れは、各国中央銀行の金融政策正常化を促している。ただし金融市場に大きく影響する米国の利上げ時期は、景気減速に配慮して2023年まで先送りされるのではないか。

米国では、OTCマーケット（旧ピンクシート）で一般投資家も参加する非上場株の取引が活発に行われてきた。しかし、最近のSEC規則改正で発行者に関する最新の情報が入手できない銘柄の一般向け気配表示が禁止された。この制度見直しが非上場株の取引をどう変えるのか注目される。

金融庁と日本銀行は、企業による気候変動リスクへの対応支援のため、連携して、投融資を実施する金融機関のリスク管理強化や顧客との対話促進、投融資を資金調達面から支える仕組みの導入を進めている。こうした取り組みを一段と推進するには、投融資資金の流れの構築に加え、投資がもたらす収益を可視化していくことも期待される。

資産運用を上手に生活に取り入れてもらうためにもマネープランは重要だ。マネープランは複雑な問題だけに専門家に相談して作成する人が一部で増えている。マネープランを一層普及させるには、金融業界が一丸となって個別相談（ガイダンス）を行うためのガイドラインの策定が不可欠だ。

企業の「人権」に対する対応がグローバルで機関投資家に注目されている。投資家の責任として求められているだけでなく、長期の企業価値や直近の収益にも影響するリスクとして捉える必要がある。

退職後の所得を確保するためのツールとして、生命保険会社の提供する終身年金の重要性は高まっている。豊かな長寿社会の実現のために、民間の生命保険会社が果たすべき役割は大きい。

交通系ICカードSuicaがサービスを開始してから今年で20年を迎えた。いまや利用可能エリアは日本全国に広がり、札幌でも沖縄でも切符を買うことなく、Suicaを使ってワンタッチで改札を通ることができる。