日本の資本市場改革は待ったなしの状況にある。投資魅力度の向上には、個別の企業に変化の兆しと投資機会を見出すアクティブ・マネージャーの役割が不可欠だ。信頼関係の構築から企業価値向上まで、企業とのwin-winのエンゲージメントに取り組むニューバーガー・バーマンの日本株式運用部長の窪田慶太氏に、その投資哲学と運用プロセスを語っていただいた。

インフレを背景にして世界的に金融引き締めが進むなかで、中国は、人口減少や住宅市場の構造的な調整といったディスインフレ要因が重なって経済が減速しており、金融緩和や通貨安への圧力が高まっている。

ユーロエリアでは、欧州中央銀行（ECB）によって中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルユーロのユースケースの議論が進められており、民間企業の参加によるプロトタイプの開発が始まった。ユースケースを明確にすることで、デジタルユーロの設計見直しや採用技術の検討が一段と進むと期待される。

2022年8月末に公表された金融庁の行政方針に、AML/CFT対策について、全国銀行協会等における共同システムの実用化が盛り込まれた。その実現には新技術の活用、データの共同分析が必須となる。共同システム実現への理解を深めるにあたって、FATFが公表しているレポートが参考になる。

金融機関のメタバース活用が活発化している。社内活用の他、プロモーションへの活用や、収益化を見据えたビジネスの動きがみられる。中でもメタバース上での決済手段のプラットフォーム提供は関心が高く、駆け引きが始まっている。現実世界同様、メタバースの世界でもヒト・モノ・サービス・カネが動く中、金融の役割は大きい。積極的な取組みの如何が、メタバースでの存在感だけでなく経営・事業に影響する可能性がある。

中国は2030年までのカーボンピークアウトと60年までのカーボンニュートラルの目標を掲げている。その実現に向けて、環境に配慮した事業に投融資するグリーンファイナンスと温室効果ガス排出量の多い「ブラウン事業」をグリーン化するトランジションファイナンスを着実に推進している。

保険会社の今後の戦略として重要なキーワードが「サービス化」である。付帯サービスの高度化や少額短期化、エンベデッド化により、これまでの金銭での補償から、直接その被害を修復するサービスや予防サービスへの潮流は避けられない。サービスを軸に自ら事業の再定義をしていく必要がある。

世界最古の洞窟絵画は、6万5000年前のスペイン北部の洞窟にあり、赤や黒の動物の絵のほか、点や線、円形などの幾何学記号が描かれている。遠い先祖は、身近な物事を抽象化し伝え残すことを始めた。さらに今から、6万年後までメッセージを残すにはどうすればよいか。