人口減少下で経済や企業活動が拡大し、賃金が継続的に増えていくには、日本国内が主な市場である非製造業が省力化・省人化投資といった「モノへの投資」を積極的に増やし、資本装備率を高めることが重要になってくる。

気候変動が罹患率や死亡率に及ぼす影響を分析する動きが進みつつある。一部では、特定疾患との関係に踏込んだ分析もある。生命保険会社による分析は黎明期にあるが、日本の生命保険会社の収益モデルに大きな影響を与えうる。生命保険会社は、中長期的にデータや先行知見を蓄積するためのデータ基盤を構築することが必要だろう。

改正個人情報保護法の全面施行、経済安全保障推進法が成立するなど、国内におけるGRC関連の整備が進められてきた。野村総合研究所（NRI）が実施した海外金融機関のGRCへの取り組み状況によると、ツール開発や組織構築における工夫、そして重要リスクの再確認への姿勢が伺われる。

公募投信のネット販売が増加しており、大手ネット販社など勢いを増している。販社サイトでは多くの投信が取り扱われているが、実際に投資家の目に触れるファンドは限定的である。ファンドの開示情報をすべてデータベース化するなどデジタル・マーケティングに向けた改善が求められる。

SWIFTが国際送金電文の標準フォーマットを移行する。既に新標準に準拠している日本の外為円決済制度とのバージョン差異対応を含め、内外の動向を十分に見極めて、移行計画を進める必要がある。

 野村総合研究所（NRI）は2022年11月17日、「金融が変える、創る、叶える～サステナブルな社会を目指して～」をテーマに「NRI金融ITフォーラム2022」を開催した。
 ここでは、基調講演、特別講演をお引き受け下さったソニーグループ株式会社　シニアアドバイザーの平井 一夫様、株式会社bajji　代表取締役の小林 慎和様、預金保険機構　理事長の三井 秀範様、日本銀行決済機構局　FinTechセンター長の別所 昌樹様、及び、弊社エグゼクティブ・エコノミストの木内登英の講演を紹介する。

「象は鼻が長い」「私はウナギだ」「こんにゃくは太らない」昔から文法上の扱いで議論がされてきた3つの文である。不思議と日本人には意味が通じるのはなぜだろう。