大手暗号資産交換業者FTXの経営破綻を機に、米国のSECが暗号資産業界への規制強化に乗り出した。しかし、2020年から続くリップル社との訴訟ではSECの主張が一部棄却されるなど、規制の先行きが見通せない不透明な状況に陥っている。

地方では、出生数の減少が深刻であり、警察官や消防士などの「人のインフラ」である地方公務員の体制維持が今後困難になる可能性がある。地域社会を今後も維持するためには、ドローンなどの導入が必要であると共に、地方行政の徹底的なDX化による定常的な事務業務の省人化が必要である。

生成AIを巡って大手テック企業が競争を繰り広げているのは、大規模言語モデルや対話型AIといったソフトウェアだけではない。言語モデルの学習や推論処理などに使用される「AIチップ」の開発を巡っても競争が始まっている。

確定拠出年金（DC）の受給期を迎える人が急増している。DC加入者は、投資教育の受講などを通じて、長期の資産運用に必要な知識を身につける人が多いにもかかわらず、一時金受給後は、預貯金のみにより運用を行う人が多いという現状は、不合理である。

人民元の国際化が再び拡大しつつある。中国は一帯一路沿線国や新興国との協力の強化、コモディティ取引における人民元決済の促進、金融対外開放の拡大により人民元の国際化を推進している。

代理店などの保険チャネルの自立化が停滞している。これは従来のチャネル・コントロール政策の限界が来ているものとも考えられる。流通小売におけるチャネル時代変遷を参考にしたとき、今後、「保険デマンドチェーン」の構築によるチャネル・パートナーシップの先取りと、手数料制度に関する改革が必要となるだろう。

現実空間を仮想空間に精密に再現し、現実空間では難しい高度なシミュレーションを可能とする「デジタルツイン」は、これまで製品開発などを目的に主に製造業で活用されてきた。近年は様々な産業で利用されるようになり、つい最近、証券会社がデジタルツイン支店を開設し金融業界でも話題になったが、いま、鉄道業界への応用が進んでいることをご存知だろうか。