日本企業の海外展開が輸出中心の時代には、円安は国内の実体経済にメリットをもたらしたが、企業が現地での直接の事業展開に重きを置くようになった現在では、円安の波及効果はインバウンドが中心となり、実体経済全体にとっては輸入物価上昇の影響の方が際立つ結果となっている。

経済安全保障推進法によって外部委託先を含めたリスク管理措置に関連する規制は強化される方向にある。経済安全保障推進法の事前審査非対象の金融機関でも、国際的なサードパーティリスク強化の動きもあり、品質管理・委託先審査・業務継続策の再点検が必要となるだろう。

金融機関の取引先の定量面（財務）と定性面（事業性）によるマトリクスを活用することで経営改善・事業再生支援等の方向性について全体像を可視化することができる。地域金融機関はこのマトリクスによって先入観や恣意性を排除し、組織全体で認識を共有し再生支援に取り組むべきである。

医療や健康、介護などの課題を解決したり、高度化したりするデジタルヘルスが注目されている。このビジネスのスタートアップの登場も続いている。今後、国内では医療機関などに分散するデータを一元的に共有・交換できるサービスを全国医療情報プラットフォームとして整備する計画が進められるなど、データの標準化や基盤が整うことで、デジタルヘルスは、身近な技術へと進化していくだろう。

コネクティッドカー市場が成長する中、保険業界ではモビリティデータ活用への関心が高まっている。海外保険業界では、外部のモビリティデータプラットフォームを活用し、データの標準化や顧客同意管理をアウトソースし、効率的にテレマティクス保険の拡大や請求処理の効率化につなげている。

生成AIは、単なる業務効率化に留まらず、保険会社社員と同等レベルでの業務実行可能性を秘めている。保険会社用AIのキャリアデベロップメントプログラムを策定し、5つの生成AIについて保険会社用AIとして活用できるかどうか評価試験を行った。

 野村総合研究所（NRI）は2023年11月17日、「金融がつなぐ未来－豊かな社会へ－」をテーマに「NRI金融ITフォーラム2023」を開催した。
 ここでは、基調講演、特別講演をお引き受け下さったソニーグループ株式会社　執行役 専務 CTOの北野 宏明様、三井物産インシュランス・ホールディングス株式会社　代表取締役社長の福田 英之様、日本経済新聞　フィンテックエディター　関口 慶太様、及び、弊社エグゼクティブ・エコノミストの木内登英の講演を紹介する。

アリスは秘密を記した日記を処分したい。ボブはその秘密を狙う天才技術者で、燃えた紙、壊れたハードディスクなど、どんな物体からも情報の復元ができる。アリスは、究極の手段として近くのブラックホールに、日記を捨てるのだが。。