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金融ITフォーカス 2024年7月号

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金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。

発行時期 : 毎月5日発行(原則)
誌型   : A4版・16ページ(通常)

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  • 対談

    アライアンスでマネロン等対策の高度化を図る地方銀行

    TSUBASA-AMLセンター株式会社 代表取締役社長

    植田 健介

    金融GRCSソリューション事業部 チーフストラテジスト

    高田 貴生

    金融機関のマネロン等対策(AML)は、金融庁のガイドラインに沿った態勢整備から実効性を高める段階に入っている。そうした中、TSUBASAアライアンス参加行ではオペレーションレベルに踏み込んだAML業務の共同化を図るため、昨年、NRIと合弁会社を立ち上げた。合弁会社を設立した狙いは何か。代表取締役社長である植田健介氏に語っていただいた。

  • 金融市場

    個人消費の逆風となる円安の行方

    金融 ITイノベーション事業本部 エグゼクティブ・エコノミスト

    木内 登英

    実質個人消費は4四半期連続の減少とかなり弱い。円安進行が個人の物価上昇懸念を強め、消費を停滞させている。このため政府は足元で2回の為替介入を実施したとみられる。為替介入だけでの効果は限られるが、円安阻止に向け政府と日本銀行が強い連携を見せれば、一定の為替安定効果は期待できるのではないか。

  • リスク管理

    強化されるデジタル・オペレーショナル・レジリエンス

    金融デジタルビジネスリサーチ部 エキスパートコンサルタント

    小野 亜樹

    バーゼル銀行監督委員会は2024年4月「バーゼルコアプリンシプル」を12年ぶりに改訂し、オペレーショナル・レジリエンスを重要項目として追加した。欧州金融業界でもサイバー攻撃や情報通信技術に係るリスクに鑑み「デジタル・オペレーショナル・レジリエンス」強化に向けた法規制施行の準備が進んでいる。日本の金融業界は、内外の法規制の動向に注視が必要だろう。

  • バンキング

    取引先企業のライフステージ遷移の可視化による事業者支援の高度化

    金融デジタルビジネスリサーチ部 エキスパートリサーチャー

    山田 彰太郎

    地域金融機関の取引先企業全体のライフステージ区分の遷移状況を可視化することを提案したい。これにより事業者支援の取り組み状況を把握・自己点検し、事業者支援の高度化・改善を通じて地域金融機関自身の持続可能なビジネスモデルの構築が期待される。

  • デジタルイノベーション

    セキュリティトークン(ST)を活用した永久劣後債の可能性

    BOOSTRY COO

    周藤 一浩

    大阪デジタルエクスチェンジは2023年12月に、セキュリティトークンのセカンダリー市場を開設した。これを従来の永久劣後債に応用することで新たな付加価値のある資本性資金調達手段が実現できるのではないか。

  • 中国金融市場

    政府債務を拡大し積極財政を推進する中国

    NRI北京 調査デスク 研究員

    楊 晶晶

    中国は2024年も積極的な財政政策を推進する。財政支出を拡大し、減税・費用引き下げ策も継続的に実施される。また、インフラ投資の拡大に向けた地方政府専項債の発行規模を拡大させ、超長期特別国債も新たに発行する。

  • 数理の窓

    AI時代に向き合うための数字

    花崎 徹治

    2023年、日本では新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、インフルエンザと同様の5類となり、世界的に「コロナ明け」モードに移行した。毎年、フロリダで開催されるマイクロソフト社の開発者向けの大規模イベント「Ignite」も4年ぶりにリアルで開催されたという。このイベントにかつて私も参加したことがあり、マイクロソフト社CEO兼会長、サティア・ナデラの基調講演を聞いたことがある。そのとき強烈に印象に残ったのが、彼が講演の冒頭に引用した詩だった。

発行形式

発行時期
毎月5日発行(原則)
誌型
A4版・16ページ(通常)
購読形態
販売はしておりません。当サイトよりご覧ください。

お問い合わせ先

『金融ITフォーカス』編集事務局
 E-mail:focus@nri.co.jp