政府による2050年脱炭素社会実現の宣言が象徴するように、わが国でもサステナビリティー熱が加速し、呼応する形でサステナブル“ファイナンス”の存在感も急速に増している。各省庁も積極的なアワードや有識者会議設置などで活動を先導する。民間でも化石燃料関係への融資撤退は珍しくなく、資産運用業界ではESGファンドが歴代2位の当初設定額（3,830億円）を集めて話題となっている。サステナ×金融の組み合わせは、投融資、資金調達、情報開示等々適用・影響範囲が幅広く、各分野で急速な検討・模索が進んでいる。

1. はじめに
2. 金融セクターが果たすべき役割
3. サステナブルファイナンスに関する動向
4. 企業における資金調達において重要となる要素
5. 地域経済への影響
6. おわりに

1. はじめに
2. 地域金融機関の再編のカタチ
3. 地域金融機関は再編によって確かなメリットを享受しているのか？
4. 再編をてこに取り組みうるビジネスモデル
5. おわりに

サステナビリティー×金融という文脈のなかで、「インパクト投資」も注目を集めている。
「インパクト投資」は財務的なリスク・リターンに加えて、ポジティブかつ定量評価可能な社会的・環境的リターンを生み出すことも意図する投資であると定義されている。国内では地方自治体を中心にソーシャル・インパクト・ボンドを活用した官民共同事業が行われている他、大手金融機関が参画するなど、その市場は拡大している。