NRIパブリックマネジメントレビュー 2022年1月号
NRIは、中央省庁、地方自治体及び企業の皆様のニーズに応えて、さまざまな調査研究・コンサルティング活動を行っています。
『NRIパブリックマネジメントレビュー』は、その活動の成果や問題意識について広く皆様方に公開し、日頃の政策立案や事業展開のお役立ていただくための月刊ニュースです。
※組織名、職名は掲載当時のものです。
当サイト公開時期 : 毎月第3月曜
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2022年がスタートした。この2年間、新型コロナウイルスとの闘いに多くの企業や生活者が取り組んできたが、新たな変異株も出現するなど、まだ予断を許さない状況が続いている。NRIが2021年の夏に実施した企業および生活者に対するアンケート調査の結果によると、7割以上の人はコロナ以前の生活には完全に戻らないと考えていることが確認された。コロナは完全には収束しないと考えており、この2年間の生活様式に慣れてしまったことが、主な理由として取り上げられている。また、出張頻度はコロナ禍が収束しても以前のペースには戻さないと考えている企業が半数ほど存在するなど、この2年でデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させて、テレワーク等による新しい働き方が完全に定着した様子がうかがえる。行政においても、デジタル化の遅れによるさまざまな問題が指摘されてきたが、この2年間で、マイナンバーカードの普及やオンラインサービスの拡大など、デジタル公共サービスも進みつつある。コロナ禍を経て、わが国のデジタル化の遅れを取り戻そうと、ようやく各セクターが動き出したといったところであろうか。
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- はじめに
- 日本の物流・サプライチェーンの現状と課題
- 国内外の先進事例に見る課題解決の方向性
- おわりに ~サプライチェーン上の事業者間の連携の必要性~
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- はじめに ―なぜ今物流不動産が注目されているのか―
- コロナ禍でのEC市場の拡大とEC物流体制の強化
- 物流不動産に求められるDX化およびカーボンニュートラルへの対応動向
- おわりに ―物流不動産市場の今後の事業機会仮説―
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近年、気候変動に伴い、大規模な水害、土砂災害が発生し、多くの被害をもたらしている。河岸工事など公的な対策も重要であるが、個人でできる対策も必要不可欠である。個人での対策として、まずは命を守る適切な避難行動や、生き延びるための防災備蓄などが挙げられるが、大切な家屋や家財を守る適切な「居住地の選択」もその一つである。居住地の選択には個人の嗜好(しこう)が尊重される必要がある一方で、脆弱(ぜいじゃく)なエリアへの密集で多くの人が被災した際には救助や復興の遅れにつながる可能性があり、社会全体として適切な居住地の選択を促すことも必要である。本稿では、防災意識に関するアンケート調査結果を踏まえ適切な居住地選択を促す方法について考える。
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