身近な食品や衣料品など、さまざまな商品・サービスで値上げが相次いでいる。日本のカジュアルウエアの代表格である「ユニクロ」による主力商品の1,000円値上げのニュースは記憶に新しい。広範に及ぶ商品・サービスの値上げの背景には、ロシアのウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策などによる原材料費や物流費の高騰がある。この値上げの動きを一過性とみるか否かについてはさまざまな見解があるが、世界のサステナビリティおよび地政学リスクの不確実性を考慮し、値上げは避けて通れない不可逆な現象であると捉えて今後のビジネスを組み立てておくべきではないだろうか。

1. はじめに —企業による自主的なプライバシー保護対応の必要性—
2. プライバシーガバナンス構築にあたっての重点項目
3. 顧客とのコミュニケーションの充実に向けた取り組み
4. プライバシー保護意識の社内浸透に向けた取り組み
5. おわりに

1. はじめに
2. 民間企業がデータ経済安全保障の観点を取り入れる必要性
3. 企業が取り組むべきこと①：自社のリスクを評価する
4. 企業が取り組むべきこと②：リスクへの対処
5. おわりに

近年、諸外国では、データガバナンスの規制強化が加速している。中国では「サイバーセキュリティー法」「データセキュリティー法」「個人情報保護法」（以下、データ3法）および十数本の「下位規範」※1 がわずか５年間に整備された。データ関連法規制の強化に伴い、消費者データへのアクセスや活用が難しくなるだけでなく、従業員情報や現地パートナー情報が「個人情報保護法」の守備範囲に含まれる場面が生じる。例えば、日本の本社機構が社内ネットワークを通じて中国支社の社員情報を直接閲覧・取得したり、業務上、中国のパートナー会社から金融情報、生体認識情報を含む個人データを入手したりするような場合でも、法律に触れてしまうといったコンプライアンスリスクが顕在化している。