品質向上とコスト削減を両立する技術開発を行い、「みんなの手が届く」製品開発を多品種にわたって行い、国内市場に加えて海外市場まで展開先を広げてきたのがこれまでの日本のメーカービジネスの枠組みであった。しかし、これからはカーボンニュートラルやインフレ等によるコストアップや値上げに見合うだけの「魅力的な」製品を生み出す枠組みに変えていかないといけない。さまざまな社会・経済の不安要素が増え、消費者や事業者にとっては買わない方が得といった状況で、買ってもらうだけの魅力はどのようにつくればいいのだろうか。グローバル製造業での一例は米国のテスラ社のクルマづくりだ。同社のクルマは、①部品内製化による高品質・高性能ハードウエアの提供、②ソフトウエアのオンラインアップデートによる多様化への対応、③価値ベースでの適切なプライシング、の３点で価値が構成されていて、今や日本の富裕層や若年層にも「テスラが欲しい」と言わせるだけの魅力がある。海外勢を見ると、この３点の価値構成はアップル社の携帯電話づくりからキャタピラー社の重機づくりまであきれるほど共通、浸透している。日本勢との違いはソフトウエアとプライシングにある。

1. なぜ今サーキュラーエコノミーへの戦略的対応が求められるのか
2. サーキュラーエコノミー（CE）を実践する荷主企業のビジネスモデルの事例
3. サーキュラーエコノミー（CE）を実践する物流企業のビジネスモデルの事例
4. サーキュラーエコノミー（CE）への戦略的対応に向けて物流企業が取るべきアクション

1. はじめに：経済対策・消費刺激策に必要な交通の視点
2. 消費回復の現状と課題：いまだに感染症流行以前の水準に回復せず
3. これまでの政府による消費刺激策の動向：感染症流行後に手法が多様化傾向
4. 「交通退潮」の現状分析：200万人相当分の「無料外出券」が消失
5. 交通視点からの新たな消費刺激策の提案：目指すべき社会像に向けて移動自体を支援
6. おわりに：幅広い社会課題の解決ツールとしての交通

2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、事業者、消費者、国、地方公共団体等によるプラスチックの資源循環を加速させる環境整備が進んでいる。われわれの生活に関わる主な内容としては、①プラスチック製品の環境配慮設計に関する指針が示され、消費者が環境に配慮した製品を選択しやすくなる、②ワンウエイのプラスチックの使用量を減らすため、カトラリー類等の使用の合理化が求められる、③容器包装以外のプラスチックを回収する自治体が増える、という点が挙げられる。