民間事業者の障害者の法定雇用率（2.3%）の引き上げが2024年4月（2.5％）、2026年4月（2.7％）、合理的配慮の提供（障害者から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合、合理的な範囲で、社会的障壁を取り除く）義務化が2024年6月までに予定されている。これらの制度の施行により、民間事業者は、少子高齢化、若年の身体障害者減少の環境下で障害者雇用を増やすことおよび合理的配慮の提供を努力ではなく義務として提供することが求められる。関係者と本件に関して話すと、社会的責任を果たす必要性を強く感じつつも「障害者雇用担当部門に限定した取り組みでは人材確保、担当する業務の拡大に限界があり、経営者、企業（グループ）全体での取り組みが必要」という声が多数聞かれた。

1. はじめに～現在の競争環境に求められる組織戦略としてのダイバーシティ～
2. 現在の競争環境におけるダイバーシティという言葉の意味合い
3. ダイバーシティ＆“インクルージョン”の意義
4. ダイバーシティ＆インクルージョンを実現するマネジメント

1. ニューロダイバーシティとは何か
2. 国内外で広がる企業の取り組みと成果
3. 経済産業省：ニューロダイバーシティが組織全体に及ぼす効果を検証
4. 全ての人の働きやすさと組織力強化につながる競争戦略「ニューロダイバーシティ」を初動するために

1. はじめに
2. 発達障害の早期発見・早期支援のためのスクリーニングに関わる課題と対応策
3. 発達障害児に関する教育システムにおける課題と対応策
4. おわりに

近年D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）に取り組む企業が徐々に増えている。もっとも、D&Iの実現には表層的な取り組みでは足りず、就業者の意識変化が必要だが、就業者はD&Iをどの程度意識しているのか。NRIが実施したアンケート調査（2022年12月14～16日、18～65歳の男女5,000人規模を対象に実施）から、就業者・学生のD&I意識をひもとく。