近年、ヘルスケア産業では、大きなパラダイムシフトが起きている。これまでの「治療」中心から「発症前の健康維持・管理、疾病予防、診断・治療、重症化予防、予後、介護」まで、その対象領域が拡大、かつ業態の垣根がなくなりつつある。これにより、企業主導から患者中心（Patient Centricity）へ、治療薬から予防薬の開発へ、医療情報による判断から生活・活動情報まで含めた総合的・複合的情報に基づく、個に応じたカスタマイズ判断型へと変化し、産業構造も個別化医療へと大きく変わりつつある。

1. はじめに
2. 保健・医療・福祉施策におけるPFS／SIB方式事業への期待
3. 科学的アプローチを採り入れた保健・医療・福祉施策の萌芽（ほうが）
4. 経済合理性と行政サービスの質と量の鼎立（ていりつ）に向けて
5. 成果志向を原動力とするPFS／SIB方式事業の普及に向けて
6. おわりに

1. 申請主義・公募制により零（こぼ）れ落ちる潜在リスク群と対応課題
2. 健康医療データを活用した潜在リスク群の抽出：KDBシステムデータの活用事例
3. 領域横断の情報活用によるアウトリーチ型支援の可能性と課題
4. 住民データを基盤とした地域共生社会の実現に向けて

政策資源の有効活用が求められている中、自治体施策の推進にあたっても「EBPM（Evidenced Based Policy Making）」がうたわれることが増えてきている。特に住民の生活に密着し、多くのデータを保有する基礎自治体は、これらの活用による効率的・効果的な施策運用が求められている。