政策金利の25bp引下げを決定した9月のFOMCでは、雇用の下方リスクの強まりが共有され、FOMCメンバーのほとんど（most）が年内の更なる利下げが適切と判断した。

FOMCメンバーはインフレ率が2％目標に比べて幾分高い点を確認し、関税引上げの影響との見方を幅広く（generally）共有した。

もっとも、数名（some）のメンバーが影響は年初の予想より小さいと指摘したほか、数名（a few）のメンバーは生産性の向上がインフレ圧力を抑制するとの見方を示した。また、2名（a couple of ）が、関税引上げの影響を除けばインフレが目標近傍にあるとした一方、数名（a few）は、関税引上げの影響を除いてもインフレの目標への収斂は停滞したとの見方を示した。

今後については、適切な政策運営の下で、インフレは当面は高止ま る が 、その後は徐々に目標に収斂すると の見方を広く（generally）共有した。

この点に関し、数名（some）のメンバーは企業が今後に関税引上げを理由とする値上げを示唆していると指摘し、ほとんど（most）のメンバーはこうした効果が年内に顕現化するとした。一方、数名（some）は労働市場はインフレ圧力を生じないとし、2名（a couple of）が移民の減少と労働需要の減少の併存を指摘した。

FOMCメンバーは長期のインフレ期待が安定している点を確認し、その多く（various）がインフレ期待の安定における金融政策の中心的な役割を強調した。

その上で、大多数（a majority）のメンバーがインフレの上方リスクを強調し、実際のインフレ率の上昇、関税引上げの影響の不透明性、そうした影響が縮小した後も想定以上に高インフレが継続する可能性、高インフレの継続による長期のインフレ期待の上昇の可能性などを指摘した。もっとも、数名（some）のメンバーは、インフレの上方リスクが年初よりも低下したとの見方を示した。

FOMCメンバーは経済活動が年前半に比べて減速し、消費の減速がマイナスに寄与した点を確認した。

家計については、数名（several）のメンバーが本四半期に消費の改善が見られるした一方、数名（some）のメンバーは価格感応度が高まったとの見方を示し、数名（several）は高所得者の状況が一層改善しているとした。この間、数名（several）のメンバーは住宅市場の弱さを指摘し、2名（a couple of）のメンバーは住宅市場の本格的な悪化が経済の下方リスクになるとの懸念を示した。

企業については、多く（many）のメンバーがハイテク投資の強さを指摘し、数名（several）のメンバーは緩和的な金融環境が経済活動を支えているとした。もっとも、数名（a few）のメンバーは農業部門が価格低下とコスト上昇という逆風に直面していると指摘した。

FOMCメンバーは雇用者数の増加が減速し、失業率が小幅に上昇した点を確認した。また、最近の低水準の雇用者増は労働の需給双方の減少によるとの見方を示し、前者については移民の減少ないし労働参加率の変化、後者については経済活動の減速ないし不透明性の上昇を要因として挙げた。

FOMCメンバーは、こうした状況での労働市場を評価するのに有用な指標として、失業率、UV比率、賃金上昇率、再就職率、離職率、レイオフ率などを挙げた。その上で、これらの指標は労働市場の急激な悪化を示していないとの見方を幅広く（generally）共有した。もっとも、数名（a few）のメンバーは、最近公表されたデータが、過去に公表されたデータが示唆するより長期に亘る労働市場の軟化を示しているとの見方を示した。

今後については、適切な政策運営の下で、労働市場の状況はほとんど変化なし、または若干軟化するとの見方を幅広く（generally）共有した。この点に関し、数名（several）のメンバーは失業率の安定に必要な雇用者数は昨年中に低下し、今後も低位に止まるとの見方を示し、多くの労働者が退職年齢に近づいている点や移民が低水準で推移する点に言及した。

その上で、FOMCメンバーは、労働市場の先行きが不透明であり、前回のFOMC以降に下方リスクが強まったとの認識を示した。その根拠として、雇用率や解雇率の低さ、雇用者増の特定の部門への集中、景気感応度の高い人々（黒人や若年層）における失業率の上昇を挙げた。また、数名（several）のメンバーはAIの採用による労働需要の減少の可能性を指摘したほか、数名（some）のメンバーは労働に関する消費者のセンチメントの低下を指摘した。

FOMCメンバーは、インフレ率が足元でやや上昇した一方、経済活動はやや減速し、失業率は低位ながら小幅に上昇し、雇用の増加が減速した点を確認した。その上で、雇用の下方リスクが高まったと判断し、ほとんど全員（almost all）が政策金利の25bp引下げで合意した。

FOMCメンバーは今回の政策判断がリスクバランスのシフトを反映したものとの理解を幅広く（generally）共有し、ほとんど（most）のメンバーは、前回FOMC以降に雇用の下方リスクが強まった一方、インフレの上方リスクは減退ないし強まっていない下で、政策金利をより中立的に変えることが適切との見方を示した。

もっとも、数名（a few）のメンバーは政策金利の現状維持のメリットを主張し、これに対し、2名（a couple of）のメンバーが25bpの利下げを主張し、インフレの目標への収斂が停滞した点や長期インフレ期待の上昇の可能性を指摘した。また、1名のメンバーは50bpの利下げを主張した。

今後については、ほとんど全員（almost all）が、今後の展開に対応するのに良い位置（well positioned）にあるとの見方に合意した。また、現在の政策スタンスがどの程度引締め的かについて様々な意見を示した上で、ほとんど（most）は年内の更なる利下げが適切との判断を示した。もっとも、数名（some）は、金融環境は引締め的でなく、今後の政策運営に慎重さが必要と主張した。

リスクマネジメントの点では、早すぎる利下げが物価安定を困難にする一方、政策金利の高止まりが雇用や経済を急速に悪化させる点を確認した。その上で、今後の政策運営では物価と雇用の各々の目標からの距離や収斂するまでの時間を基に判断する方針も確認した。