トヨタは9月にグローバルの生産4割減、国内は約14万台減

ルネサス工場の火災による車載用半導体不足の問題を脱した日本の自動車メーカーは、再びサプライチェーンの混乱の影響に見舞われている。マレーシア、インドネシア、ベトナムなど東南アジアでの感染拡大の影響で現地工場が停止し、半導体やその他自動車関連部品の供給に支障が生じている。

東南アジアは、日本の自動車業界にとって生産拠点の集積地である。国内自動車部品会社の海外生産拠点の3割は東南アジアにある。感染拡大によって自動車業界のグローバル・サプライチェーンの問題が、再び浮き彫りになってきた。

トヨタは8月24日～9月の間、国内で14工場・27ラインの生産を最大で22日間止める。8月単月では3万7千台の減産影響が出る見通しだ。さらに9月に大規模な生産調整を行う。減産規模はグローバルで約36万台、4割減となる。国内の減産は約14万台と、およそ5割減と推定される。

ダイハツは国内主力4工場を最大17日停止し、8～9月に3万～4万台減産する。昨年同期比で19～25％程度の減産幅になるという。ホンダは8月に、中国・広東省広州市の工場で、7月末の生産計画の2割に当たる2万台を減産した。国内でも一時、鈴鹿製作所の稼働を止めた。日産自動車はマレーシアからの半導体調達に影響が出て、8月16日から2週間、米テネシー州の工場を停止している。減産規模は数万台の見通しだ。

上記の情報から、7－9月期の国内自動車生産が22万台減少すると仮定する。これによって、同期に国内自動車生産が10.4％減少すると推定される。

自動車減産で4,457億円の経済損失、7－9月期成長率を年率1.31％押し下げ

自動車生産額が製造業の生産額（2015年）に占める比率は15.47％、自動車生産（付加価値ベース）が名目GDP（2019年）に占める比率は、3.17％である。そのため、7－9月期に国内自動車生産が10.4％減少すると、同期の名目GDPは4,457億円減少することになる。さらに、7－9月期の実質GDP成長率はこの要因によって前期比年率1.31％低下する計算となる。

7－9月期の成長率は、当初は4－6月期のルネサス工場火災による車載用半導体不足の影響の反動、第3回緊急事態宣言による経済損失の反動で、かなり上振れる可能性が見込まれた。しかしその後、第4回緊急事態宣言の発令、世界的な半導体不足の継続、海外経済の成長鈍化の影響から、成長率見通しは下振れていき、このグローバル・サプライチェーンの混乱の影響を考慮すると、4－6月期の実質GDP成長率の前期比年率＋1.3％と同程度と推定される。

今後、第4回緊急事態宣言の対象区域の拡大、延長がなされていけば、成長率の見通しはさらに下振れ、2四半期ぶりにマイナスとなる可能性も出てくるだろう。

（参考資料）
「ダイハツ、４万台減産へ　８～９月に４工場を一時停止」、2021年8月21日、朝日新聞速報ニュース
「東南アジア、車部品の減産拡大　トヨタなど調達厳しく」、2021年8月21日、日本経済新聞電子版
「トヨタ、大幅減産へ　コロナ影響で調達に支障」、2021年8月21日、日刊自動車新聞