所得制限付き子ども給付は個人消費を6,630億円押し上げる

10日に自民党の岸田首相と公明党の山口代表が会談し、コロナ経済対策の18歳以下の子供への給付を巡って議論した。報道によれば、18歳以下の子供に10万円を給付する一方、受け取る世帯の所得が年間960万円以下であることを条件とする所得制限で合意したとされる。年内に5万円の現金による先行給付を開始し、来春までに子育て関連に使える5万円相当のクーポンを支給する見通しだ。

それ以外では、生活に困窮している住民税非課税世帯に現金10万円を給付すること、マイナンバーカードの保有者、新規保有者に最大2万円分のポイントを付与することでも、両党は合意したとみられる。

18歳以下の子供への10万円給付で、所得制限がない場合、給付の総額は1兆9,200億円、その経済効果については、個人消費を7,692億円押し上げると計算できる（コラム「 子供への給付金の経済効果とその課題 」、2021年11月8日）。

一方、厚生労働省の調査（2019年　国民生活基礎調査）によれば、2018年時点で、平均所得が1,000万円未満の世帯は全世帯の87.8％である。960万円未満の世帯の割合は推定で86.2％だ。仮に18歳以下の子供がいる世帯の中で、年収960万円未満の世帯がこの割合であるとすると、給付の総額は1兆6,550億円、その経済効果については個人消費を6,630億円押し上げると計算できる。

個人向け支援策の総額は4兆4,900億円で個人消費を1兆3,720億円押し上げ

ところで、5万円相当のクーポンについても、貯蓄ではなく消費に回る割合は5万円分の現金と同じ40％とした。使途を制限すれば、給付が消費に回る割合が高まると考えるのは正しくないだろう。クーポン自体は利用されても、それ以外の所得を用いた消費の相当割合が、その分控えられる可能性があるからだ。

それ以外の個人向け給付で、マイナンバーカードの保有者、新規保有者に2万円分のポイントを付与する制度については、同じく一時金である2009年の定額給付金が消費に回った比率の25％と同じ割合が消費に回ると仮定し、さらに同制度に促されてマイナンバーカードの保有者の割合が、現在の3人に1人程度から50％に上がると仮定しよう。この場合、予算総額は1兆2,520億円、個人消費の押し上げ効果は3,130億円と計算される。

次に、住民税非課税世帯に現金10万円を給付する制度については、厚生労働省の調査（2019年　国民生活基礎調査）によれば、住民税非課税世帯は1,583万と総世帯数は6,227万世帯の25.4％である。この世帯が現金10万円を受け取る場合、その総額は1兆5,830億円、25％が消費に回ると仮定した場合、個人消費の押し上げ効果は3,960億円となる。

以上3つの個人向け給付を合計すると、予算総額は4兆4,900億円に達する。また個人消費の押し上げ効果の合計は1兆3,720億円となる。年間の名目GDPを0.26％押し上げる計算だ。

個人向け給付は相応に経済効果を発揮することが予想されるが、特に子ども給付については、所得制限が付けられてもなお、コロナ経済対策としては多くの設計上の問題を抱えており、広い意味での費用対効果は小さい、と引き続き考える（コラム「 子供への給付金の経済効果とその課題 」、2021年11月8日）