総務省が28日に発表した7月分東京都区部消費者物価統計で、コアCPI（除く生鮮食品）は電気料金の下落などを受けて前年同月比＋3.0％と6月の同＋3.2％から低下した。しかし事前予想の＋2.9％を上回っている。またコアコアCPIは前年同月比＋4.0％と前月の同＋3.8％を上回り、さらに食料・エネルギーを除くより基調的なCPIは同＋2.5％と前月の同＋2.3％を上回った。6月時点では見えていた基調的な物価上昇率のピークが再び見えなくなった。

7月は、宿泊料の上昇が、CPIの前年比上昇率を前月と比べて0.1％以上押し上げた。他方、消費者物価動向に大きな影響を与える食料品価格の値上げは、四半期の初めに集中する傾向が強く、7月の物価が上振れた理由の一つはそこにある。食料品価格の前月比は1月に前月比＋1.8％、4月に同＋1.2％、7月に同＋1.0％と増勢は段階的に弱まってきている。この点から、消費者物価上昇率は緩やかに低下する局面に入ったと考えられる。それでも先行きの上昇率の低下はなお緩やかだろう（図表）。

さらに、今後のコアCPIの動きは、政府の物価高対策によって大きく影響を受けるため、依然不確実だ。6月には政府はガソリン補助金を縮小させ、9月末で補助金を廃止する方針だ。他方、海外での原油価格は足元で上昇し、また為替が円安に振れた影響から、ガソリン価格は再び上昇傾向に入っている。政府が9月末にガソリン補助金を予定通りに廃止すれば、10月にはガソリン価格（全国平均、レギュラー）はちょうど1リットル200円に乗る計算だ。ガソリン価格が足もとでの170円台半ばから200円まで15％程度上昇すれば、CPIは10月分にかけて合計で0.27％上昇する計算となる。

食料品値上げの動きが山を越えつつあるなか、日本の消費者物価上昇率はピーク圏にあると考えられるものの、それを明確に確認できるまでにはなお時間を要し、さらにその先の上昇率の低下ペースは、海外と比べてもかなり緩やかになるだろう。

図表　全国消費者物価上昇率の見通し