米連邦準備制度理事会（FRB）は7月31日、四半期に一度の銀行融資担当者調査（シニア・ローン・オフィサー・オピニオン・サーベイ：SLOOS）の最新7月分を公表した。銀行の企業向け融資姿勢は一段と厳格化される一方、企業の資金重要は引き続きかなりの低水準に留まっている。

中・大規模銀行の商業・産業向け貸出態度（基準）厳格化DIは、前回4月調査の46.0から今回は50.8とより上昇した。コロナショックの際の一時的な時期を除けば、リーマンショック直後の2009年以来の高い水準だ。

他方で、中・大規模銀行の商業・産業資金需要判断DIは、－51.6と前回の－55.6から改善し、資金需要の持ち直しを示唆した。しかしその水準は引き続き、 リーマンショック直後の2009年の最悪期と並んでいる。

住宅ローンの調査では、信用力の低いサブプライムを中心に、銀行の貸出態度の厳格化にはやや頭打ち傾向が見られる。他方、住宅の資金需要は比較的急速な改善がみられる。

FRBの利上げがなお続く中、長期金利の上昇は昨年秋以降一巡していることが、住宅需要の持ち直しにつながっている面があるだろう。また、リーマンショック後に米国の家計が債務圧縮（ディレバレッジ）を進めた結果、家計の信用リスクが概して低位に抑えられていることが、貸出態度の厳格化に歯止めがかかってきた背景にあるだろう。

しかしながら、米国経済との関係が密接なのは、中・大規模銀行の商業・産業向け貸出態度の厳格化と企業の資金需要である。両者を合計した指数と米国の実質GDPとの関係は、過去の経験則に照らせばかなり密接である（図表）。足もとの米国の実質GDP統計は予想よりも上振れているものの、企業関連の資金の流れは、過去の景気後退時に匹敵する厳しい状況を示している。

春先の中堅・中小銀行の破綻は一巡し、経済環境も安定を維持しているが、FRBの調査は、引き続き、米国経済が景気後退に陥るとのシグナルを出し続けている。

図表　SLOOS 合成指数と実質GDP成長率