12日に発表された米国1月分消費者物価指数（CPI）は事前予想を上回り、金融市場を混乱させた。CPIショックの再燃である。
 
総合CPIは前月比0.5％上昇と、事前予想の0.3％上昇を大きく上回った。これは、2023年８月以来の上昇率だ。前年同月比も事前予想の＋2.9％を上回る＋3.0％となった。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.4％上昇と事前予想の0.3％上昇を上回り、前年同月比も事前予想の＋3.1％を上回る＋3.3％に達した。
 
１月の総合CPI上昇率の上振れは、食料品価格上昇の影響が大きかった。その３分の２は卵の価格上昇によるものだ。卵の価格は前月比15％余り上昇し、2015年６月以来の大幅上昇となった。
 
コアCPIでは、処方薬、自動車保険、航空運賃の価格上昇が目立った。ホテル宿泊料金と中古車の価格も上昇したが、これはロサンゼルス近郊の火災が影響したと考えられる。さらに、サービス分野で最大のウエイトである住居費は、１月に前月比0.4％上昇した。
 
金融市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が一段と後退し、長期国債値回りは大きく上昇した。またダウ平均株価は一時500ドルに迫る大幅下落となった。金利スワップ市場に織り込まれる年内の利下げ確率は、CPI発表前には0.25％幅で2回程度であったものが、発表後には0.25％幅で1回程度へと低下した。
 
米国の長期国債利回りの上昇を受けて、日本の長期国債利回りも上昇し、10年国債利回りは14年10か月ぶりとなる1.37%台に乗せた。

前日の上院での証言に続き、12日にFRBのパウエル議長は下院での証言に臨んだ。物価上昇について、「目標値に戻すために大きな進歩を遂げたが、まだ完全に達成されていない」と述べた。そのうえで「引き続き経済に制約的な政策を維持したい」と語り、前日の上院での証言と同様に、利下げを急がない姿勢を改めて示した。
 
一方、トランプ大統領はSNSに”BIDEN INFLATION UP!” と投稿し、CPIの上振れは、バイデン前政権のせいだとアピールした。さらに、「インフレ率は引き下げられるべきで、それは今後の関税率引き上げと連動することになる。ロックンロールをしよう、アメリカ!!!（Interest Rates should be lowered, something which would go hand in hand with upcoming Tariffs!!! Lets Rock and Roll, America!!!）」と投稿した。
 
関税が引き上げられ、輸入品の価格が上昇すれば、FRBはさらに利下げに慎重になるはずである。この点からトランプ大統領の発言の真意は明らかではないが、追加関税と同様に輸入品を割高にし、その競争力を低下させるドル安を誘導するためにFRBは利下げを進めるべき、という主張が発言に込められている可能性が考えられる。
 
パウエル議長は下院での証言で、このトランプ大統領の発言について議員から質問されたが、「人々はFRBが引き続き冷静に仕事をし、経済動向に基づいて決断を下すと自信を持っていい」と軽く受け流す回答をした。