財務省は27日に、2024年末の日本の対外純資産（資産－負債）残高が、533兆500億円だったと発表した。為替市場で円安が進み、外貨建て純資産残高の円換算値が膨らんだことで、6年連続で過去最大を更新した。
 
しかし日本の純資産残高は、ドイツの純資産残高（円換算約569兆6,512億円）に抜かれ、34年ぶりに世界最大の純資産国の座をドイツに明け渡した。GDPに続いて純資産残高でもドイツに抜かれたことは、日本の国力の低下を示すものと言える。純資産残高で世界第3位は中国の516兆2809億円で日本に迫っている。第4位は香港の320兆2584億円である。
 
通貨変動、資産・負債の価格変動の影響を除けば、経常黒字の分だけ対外純資産残高は増加することになる。日本とドイツが長らく世界最大の純資産国の座を争ってきたのは、両国ともに輸出で稼ぎ成長する国であったからだ。
 
ドイツは自動車や工業機械、化学などの輸出産業が経済を先導しており、経常黒字の中核である貿易黒字を拡大させてきた。他方日本は、近年、輸出で稼ぐ力が落ちる中、食料・エネルギーなどの輸入依存度が高く、その価格が上昇することなどで、貿易収支が赤字となる年が増えてきた。さらにデジタル赤字拡大の影響も加わり、経常黒字額も縮小していった。これが、対外純資産残高で日本がドイツに抜かれた背景だ。やはり日本の国力低下が背景にあると言えるだろう。
 
巨額の対外純資産を持っていることは、円の信認を支えてきた。巨額の外貨建て対外純資産を持っていれば、対外債務の返済に困るリスクは小さいからだ。また、巨額の対外純資産は、政府債務が先進国の中で突出して高い状況においても、財政の安定維持に寄与し、国債の格付けが一定の水準で下げ止まる要因の一つとなっている。世界最大の純資産国という地位は、日本の通貨と財政の安定、また国債の信用力を支える重要な役割を果たしてきたと言える。
 
世界最大の純資産国の座を失ったからといって、即座に日本で通貨と財政の安定が揺らぎ、国債の信用力が大きく低下する訳ではない。しかし今後、日本が貿易赤字を拡大させ、経常収支も赤字となり、対外純資産を大幅に減らすことになれば、そうしたリスクを認識することが重要になっていくだろう。そのため、通貨の価値の大幅下落を招くような極端な金融緩和策や、一段の政府債務の拡大につながる積極財政政策には、従来以上に慎重になる必要がある。