自民党は、夏の参院選の公約に、物価高対策として国民一人当たり数万円の現金給付を盛り込むことを検討し始めた。物価高対策をめぐり、自民党の木原選挙対策委員長は、国の税収が増えた分を国民に還元する必要があるとして、現金給付を検討すべきだという考えを9日の講演会で示した。「国民が物価高で苦しんでいる時に、国の税収だけが伸びているのはおかしく、しっかり国民に還元していくことも大切だ。即効性、実効性のある給付を検討させてもらいたい」と述べている。
 
ちなみに、物価高による税収の上振れ分を国民に還元する、という考え自体は問題だろう。巨額の財政赤字が存在するもとでは、税収の上振れ分は赤字削減に回すべきだ。物価高によって実質増税が生じてしまうインフレタックスの問題には、課税最低限や税率区分を物価に連動させるなどの制度の見直しで対応すべきだ。

政府・与党は今年4月に、トランプ関税や物価高への対策として、国民一律3万～5万円の現金給付を一時検討したが、「バラマキ」などとの批判があることなどを踏まえ見送った。
 
その後、野党と同様に与党内でも消費税減税を求める声が強まったが、財政環境への悪影響に配慮して、自民党幹部および石破内閣は消費税減税に反対を続け、最終的に与党内の意見を抑え込んだ形だ。
 
しかし、参院選で訴える「目玉」がないとの不満が与党内で高まったことから、自民党幹部および石破内閣も、給付金の実施を検討し始めたとみられる。
 
ただし石破内閣は、赤字国債の発行に頼る形での景気対策を否定していることから、この給付金は財源が確保できる範囲内とする必要がある。そのため、4月に検討していた給付金よりも規模を抑える可能性が考えられる。現時点では税収の上振れ分を給付金の財源に充てる考えだ。
 
昨年7月に発表された2023年度決算で、税収は当初見通しを2.5兆円上回った。税収の上振れの最大の要因は物価高とみられるが、物価の上振れ傾向は足元まで続いている。この点を踏まえ、給付金の規模は一人当たり2～3万円、総額2.5兆円～3.8兆円と推測される。

5兆円の給付金は実質GDPを1年間で0.21％程度押し上げると試算される（図表）。今回の給付金が一人当たり3万円、総額3.8兆円となる場合には、実質GDPの押し上げ効果は1年間で＋0.16％となる。

一時的な給付金は貯蓄に回る割合が高いことから、実質GDPの押し上げ効果、つまり景気対策の効果としては大きくない。しかし重要なのは、現在の景気情勢は軟調ながらも比較的安定した状態にあることから、景気対策が必要な状況とは言えない。
 
そうした中で給付金を実施する意義があるとすれば、景気浮揚ではなく、コメの価格高騰などで生活が圧迫されている低所得者層の生活を支えるということだ。
 

この点から、所得制限を設定し、低所得者に限定した給付とするのが望ましい。所得制限を設ければ、総額が同じであっても物価高で生活が厳しい人により多くの給付を行うことができる。他方、生活に余裕のある人に給付しても、貯蓄に回るだけであり、政策としての意味は薄い。
 
政策を迅速に打ち出すために所得制限を設けるべきではないとの意見はいつも出るが、住民税非課税世帯を対象とするのであれば、長い時間をかけずに給付が可能だろう（金融資産を多く保有する高齢者などが給付の対象になる、という問題は残る）。
 
現在は景気対策が必要な局面とは言えない。そうした中で検討に値する政策は、物価高によって生活が圧迫された低所得層を支援する施策だ。この点から、所得制限付きの給付金であれば、正当化されるだろう。
 
少なくとも、財源を確保しない形での消費減税よりは評価できる政策だ。物価高という一時的な現象に対する対策は、一時的な財源を確保した上で実施する給付金のような物価高対策であるべきだ。恒久的に財政環境を悪化させかねない消費減税のような恒久措置は適切ではない。

（参考資料）
「自民 木原選対委員長 物価高対策で“現金給付を検討すべき」、2025年6月9日、NHK
「現金１人数万円給付、自民が参院選で公約に…「所得５割増」「GDP1000兆円」目標も」、2025年6月10日、読売新聞速報ニュース
「参院選2025：与党、現金給付検討　所得制限なし　一律数万円　参院選公約に」、2025年6月10日、毎日新聞