赤澤大臣は米国時間7月22日に、トランプ大統領とホワイトハウスで会談した。その後トランプ大統領は日米関税協議が合意され、相互関税率は7月7日に日本に通告した25％から15％に引き下げるとSNSに投稿した。さらに、自動車関税も15％で合意したとされる。

これが事実であれば、8月1日の期限を前に、日米関税協議は合意に達したことになる。

この場合、トランプ政権による追加関税の合計で日本のGDPは0.55％押し下げられることになる。相互関税25％の場合の0.85％よりも小さくなり、日本経済への打撃はやや軽減される。

ただし合意の詳細は不明だ。日本がどのような譲歩案を示したのかなど、重要な点は明らかではない。日米関税協議で米国側が自動車の関税率引き下げに応じたのは米国側の譲歩である一方、自動車関税の撤廃を当初求めていた日本としては、一定程度の関税率引き下げで譲歩したと言える。

8月1日の期限まで合意できるかどうかは、石破政権の続投の鍵を握っていると考えられてきた。今回の合意は石破政権の交渉成功と国内では評価され、石破首相の続投の可能性が高まる可能性はある。他方、コメを含む農産物の大幅輸入拡大や自動車の輸出自主規制などを日本側が提示している場合には、国益を損ねると国内で批判が高まり、石破首相続投の妨げになることも考えられる。

いずれにしても詳細な情報が示されるのを待ちたい。