日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で、大方の予想通りに政策金利の据え置きを決めた。
 
金融市場が最も注目しているのが、先般の日米関税合意が日本銀行の金融政策姿勢に与える影響だ。前回の声明文ではトランプ関税に関わる「不確実性はきわめて高く」との表現が示されたが、これは、関税の影響を見極めるため、現状では追加利上げを実施しない、という日本銀行の考えを示すものと広く理解されていた。
 
この文言がどのように修正されるかによって、金融市場は追加利上げのタイミングがどの程度前倒しされるかを推し量る考えだった。実際には「不確実性は高い状況が続いており」と修正された。これは1ノッチの修正と考えられる。筆者は「不確実性はなお残る」など、もう一段警戒感を後退させる可能性も想定していたが、そこまでの修正とはならなかった。
 
この新たな文言は、次回9月の会合での追加利上げの可能性はまだ小さいことを示唆すると考えられる。利上げは最短でも10月と考えられる。

ただし、関税と並んで、日本銀行の金融政策を巡るもう一つの大きな不確実性である国内政治情勢の混乱は続いている。特に日本銀行の利上げに否定的な首相が新たに選出されれば、それは日本銀行の利上げの制約要因になるだろう。また、日米は関税で合意したが、両国間での認識の差は大きい状況にあり、これを理由にトランプ政権が日本の関税率を引き上げる可能性は残されている。
 
さらに、関税が内外の経済に与える影響を日本銀行はなお見極める必要がある。これらの点から、今回の日米関税合意だけで、日本銀行の追加利上げの時期が大幅に前倒しされるとは考えるべきではないだろう。追加利上げの時期についての筆者のメインシナリオは、現時点では、従来通りに今年12月とする。

今回発表された展望レポートでは、2025年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しを、前回4月の＋2.2％から＋2.7％へと大幅に引き上げられた。これは、足もとの物価上昇率の実績値の上振れを反映したものであり、2026年度、2027年度の見通しについてはそれぞれ＋0.1％ポイントの小幅な引き上げにとどまっている。このため、先行きの物価見通しの基本的な判断には修正はなく、物価見通しの引き上げの金融政策判断への影響も小さいものと考えられる。
 
他方、2025年度の実質GDP成長率の見通しである＋0.6％はやや楽観的な印象がある。これが、トランプ関税の影響を過小評価しているものである場合、実際に相応に影響が確認されていけば、日本銀行は成長率見通しの下方修正を強いられ、それが追加利上げをやや慎重にさせる要因となる可能性がある。10月に発表する次回展望レポートで成長率見通しの引き下げを行う場合には、それは同じタイミングでの追加利上げを実施することの一定程度の制約になる可能性も考えられる。