米国は11月28日（金）に感謝祭翌日の「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」を迎え、年末商戦が始まった。年末商戦のスタートは、強弱入り混じるミックスの状態となった模様だ。
 
マスターカード・スペンディングパルスによると、ブラックフライデーの小売売上高（自動車を除く）は前年比＋4.1％増加した。低温や値引きを追い風にして、衣料品の売上高が前年比＋5.7％増加して、全体をけん引した。さらに、電子商取引の売上高は＋10％以上増加した。
 
全米小売業協会（NRF）は11～12月の年末商戦期間中の売上高が前年から＋3.7％～＋4.2％増えると予測する。昨年の＋4.3％は下回るものの、初めて１兆ドル台に達する見通しだ。
 
他方、セールスフォースのデータによると、米国でのブラックフライデーの売上高は180億ドル、前年同期比＋3％となった。しかし買い物客が購入した商品数は2％減少し、価格の上昇を除けば、実質の売上高はマイナスになった模様だ。
 
以前より指摘されているように、米国の消費は2極化が進んでいる。株高を背景に高所得層による高額品消費は堅調である一方、物価高などの影響を受ける中低所得層の消費は低調である。

中低所得層の消費の低調と重なるが、米国で目立っているのは、10代から20代後半までの「Z世代」の節約志向だ。米国の成人4,200人以上を対象としたデロイトの調査によると、Z世代の買い物客は、ホリデーシーズンの支出を平均34％削減する見込みと回答している。45～60歳で収入のピーク期にあるX世代の消費者以外の世代は、支出を削減すると回答しているが、削減幅はZ世代が最も大きかった。
 
また、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の調査では、Z世代は年末商戦での贈り物への支出を減らすだけでなく、旅行、外食、衣料品の購入も控える考えであることが分かったという。
 
Z世代の間に節約志向が広まっている経済的背景には、主に4点が考えられる。第1は関税の影響もあり、物価が上昇していることだ。食料など生活必需品への支出は削減することが難しいことから、その他の支出を抑制する。第2は、家賃上昇による住宅費の上昇が生活を圧迫していることだ。第3に、金利の上昇を受けて学生ローン費用が上昇していることがある。そして第4は、企業の新卒採用の抑制によって、学生の職探しが難しくなっていることがある。
 
PwCによれば、Z世代の消費は、米国の小売支出の約8％を占めているが、5年以内には約20％まで成長すると予想されている。こうした若い消費者はソーシャルメディアでの影響力において優れており、流行を作り上げていく力がある。
 
そうしたZ世代の節約傾向が長期化する場合には、米国の小売業にとって大きな損失となる可能性があるだろう。
 
（参考資料）
“Gen Z Shoppers Aren’t Spending Like Retailers Need Them To（米のZ世代、ホリデーシーズンの支出削減）”, Wall Street Journal, December 1, 2025
「米年末商戦　本格化　高所得層　消費堅調」、2025年11月30日、東京読売新聞
「富裕層が消費けん引、米ブラックフライデー、「予算１日９０万円」の客も」、2025年11月30日、日本経済新聞