日本銀行は1月28日（水）に、2015年7月～12月開催分の金融政策決定会合議事録を公表する。2013年4月に「2年程度を念頭に」達成を目指した2％の物価目標は2年を経過しても達成できず、また2014年10月の「金融緩和拡大」も、物価上昇率を押し上げる効果は見られなかった。
 
焦りを強めた日本銀行は、今から10年前の2016年1月に奇策とも言われた「マイナス金利政策」に打って出たが、金融市場はこれに悪い反応を示し、世間からの強い批判を浴びることになった。これは、同年9月の「総括的な検証」とイールドカーブコントロールの導入という「量的・質的金融緩和」の事実上の大きな見直しへとつながっていく。今回発表される議事録は、そうした動乱期の前夜の状況を記したものだ。
 
2013年4月の「量的・質的金融緩和」導入直後には、消費者物価上昇率は顕著に上昇し、2％の物価目標達成も近いとの見方もされていた。しかし当時の物価上昇率の上振れは、円安と原油高による一時的なものであり、ほどなくして物価上昇率は下振れていった。現在の高い物価上昇率が、金融緩和の効果による消費増加を伴う持続的なものではなく、いわゆるコストプッシュ型の「悪い物価上昇」であることは、当時と同じだ。
 
物価上昇率の下振れを受けて、日本銀行は2024年10月に「金融緩和拡大」を実施した。金融市場はこれに反応し円安、株高が進んだが、経済、物価への影響は限定的であり、2％の物価目標達成は見えてこなかった。
 
展望レポートで示す物価見通しで、2％の物価目標達成が後ずれするたびに、日本銀行は追加の金融緩和策を実施し、物価目標達成の後ずれを容認しないという姿勢をアピールした。物価目標達成に向けた強い意志を示すことが、企業、物価のインフレ期待を引き上げ、2％の物価目標達成を助ける、と考えていたからだ。
 
その一環が、2015年12月に日本銀行が決めた、新たなETFの買入れだった。新たに年間約 3,000 億円の枠を設け、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFを買入れるというものだ。実際にはこの新たなETFの買入れは進まなかったとみられる。
 
当時審議委員であった筆者は、市場を歪める、金融仲介機能を損ねるなど副作用が効果を上回ると考え、資産買い入れの縮小、いわゆるテーパリングを提案していた。そのため、この新たなETFの買入れについても反対した。
 
2025年に日本銀行はETFの売却を決めたが、買い入れを長期間進めた結果、売却に100年以上をかけるという異例の出口戦略を掲げざるを得なかった。
 
当時続けられていた過度な金融緩和は、現在の円安・物価高の要因の一つともなっており、経済、国民生活を損ねるという副作用を生んでいる。日本銀行の物価目標達成への過度なこだわりが、経済・物価の安定を損ねてしまうことから、柔軟な金融政策運営が重要であるという点は、現在でも言えることだ。