米メディアは、今年5月に退任する米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の後任に、元FRB理事のウォルシュ氏が指名される見通しと報道している。ウォルシュ氏の指名で確定したかどうかはまだ分からないが、いずれにせよ、ごく近いうちに、後任人事が発表される可能性が高まっている。
 
次期議長を選ぶ際には、利下げを望むトランプ大統領に対する強い忠誠心と金融市場の信認の2点が重要な判断基準とされてきた。前者の視点から、ハセット国家経済会議（NEC）委員長が有力候補とされてきた。
 
しかし、同氏はトランプ大統領に近すぎるという理由から、金融市場、金融業界での評価は概して低かった。トランプ大統領は当初はハセット氏を有力候補と考えていた可能性があるが、金融市場、金融業界での低い評価を考慮して、トランプ大統領に対する強い忠誠心ではやや劣るウォルシュ氏の指名に傾いた可能性はあるだろう。
 
ウォルシュ氏は、バーナンキ議長のもとでFRB理事を務めた。当時はタカ派として知られていたが、次期議長の候補に名前が挙がるようになってからは、金利引き下げを公に主張し、物価安定重視のタカ派としての姿勢を転換することで、トランプ大統領に歩み寄ってきた。
 
興味深いのは、ウォルシュ氏指名の報道を受けて、米国では長期金利が上昇したことだ。ウォルシュ氏が次期議長となれば、ハセット氏ほど利下げは積極的に進めないとの見方が、長期金利上昇につながったのだろう。
 
しかし、ウォルシュ氏がFRBの政治からの独立を維持し、中長期的な物価と通貨の安定を維持するとの期待が高まるのであれば、長期の物価見通しを反映する長期金利は低下したはずだ。そうならなかったのは、ウォルシュ氏に対する金融市場の不信感を反映していると言えるのではないか。
 
トランプ大統領に忠誠を誓い、利下げを約束することが次期議長に指名される必要条件だろう。この点から、ウォルシュ氏もトランプ大統領の強い影響下にあり、議長に指名されれば、利下げを志向する可能性は高い。
 
議長交代後も、明らかに景気情勢が良くインフレリスクが高い状況下でFRBが利下げを実施するとは思えないが、物価上昇率の低下が確認されれば、政治的圧力の下で利下げに傾きやすくなるだろう。
 
関税による物価上昇は一時的であり、今後は弱まる方向にある。また、仮に最高裁の違法判決を受けて関税が縮小されれば、その傾向はさらに強まるだろう。さらに、トランプ大統領は、ドル高円安を修正したいと考えており、先般のレートチェックは、それを反映しているとも考えられる。
 
トランプ政権は、FRBへの政治介入の強化を通じて、ドル高円安の修正に本格的に乗り出す可能性も見ておきたい。