政府は25日に、日本銀行政策委員の審議委員候補に、中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大学教授の佐藤綾野氏を充てる同意人事を国会に提示した。審議委員の人事は、高市政権の金融政策についての姿勢を占う観点から注目されていた。

今回は、極端なリフレ派を選ぶ人事とはならなかったと考えられる。佐藤氏については、リフレ派が多い景気循環学会の理事を務めており、またリフレ派との共著があるなど、リフレ派との一定の接点は感じられる。

しかしながら、佐藤氏は計量経済学に基づく実証分析を得意とする一方、国際経済、国際金融、酪農経済、農業政策等を幅広く研究対象としており、金融政策に特化している訳ではない。積極金融緩和を強く支持するという立場ではないのではないか。さらに佐藤氏の指名には、政策委員内で2名の女性を維持するという大きな狙いもあるだろう。

浅田氏は、拙速な金融引き締めに慎重な姿勢とされているが、積極金融緩和派というよりも積極財政派の性格が強いだろう。浅田氏は、日本経済の最大の問題はデフレであると主張しており、積極財政によるデフレ克服を重視する立場だ。これは、高市政権の主張に近いと言える。

さらに、金融政策単独の効果には限界があることから、金融緩和と積極財政を組み合わせた「ポリシーミックス」を重視する考えを示している。これも、日本銀行の金融政策を、デフレからの完全克服を目指す政府の経済政策と整合的になるように求める高市政権の立場に近いと言えるだろう。

両者ともに極端なリフレ派とは言えない。物価高騰が続くなか、もはや日本銀行に追加的な金融緩和を政府が求めることはない。リフレ派を審議委員に指名して、積極的な金融緩和を推進するように圧力をかけていく戦略は、もはや時代遅れと言えるだろう。

そうした中、今回の審議委員の人事は、リフレ派ではなく、高市政権の積極財政政策に理解を示し、金融政策と財政政策の協調を重視する人物を指名した、という性格が強いのではないか。

今回の人事によって、政策委員会は僅かにハト派方向に重心を移す可能性はあるが、今後の金融政策決定に与える影響は大きくないだろう。