2月26日に厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によると、日本で2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は、前年比2.1％減の70万5,809人となった。出生数は比較可能な1899年以降で最も少なく、この10年間で3割も減った。
 
国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口では、外国人を含む出生数が70万人台となるのは2042年とされていたが、実際にはそのタイミングは大幅に早まった形である。
 
日本の出生率（合計特殊出生率）は、最新の公表データ（2024年）で1.15である。これは、人口を維持する目安である約2.07を大きく下回る過去最低水準であり、前年の1.20からさらに低下した。
 
出生率の低下の理由の一つは、婚姻数の低下だ。今回の人口動態統計によると、2025年の婚姻数は前年比1.1％増の50万5,656組と、3年ぶりに50万組を上回った。増加は2年連続である。これは、コロナ禍の影響で大きく落ち込んだ反動がみられる。
 
しかし、婚姻率の上昇が出生率の上昇に直結する保証はない。「博報堂キャリジョ研プラス」の10～30代の未婚女性への調査によると、「結婚しても妊娠・出産するとは限らない。産むかどうかは自分で決めたい」との回答は78.5％に上ったという。
 
岸田政権は2023年に異次元の少子化対策を表明した。児童手当の大幅拡大を特徴とする少子化対策を実施したが、その効果は今のところ明確に確認できていない。一時的な給付ではなく、所得環境がこの先持続的に改善していくとの期待が、婚姻率と出生率を押し上げるのではないか。
 
他方、出生率の上昇、出生数の増加は、企業の将来の成長期待を高め、設備投資を促し、潜在成長率を高める。それによる将来の経済・所得環境の改善期待が出生率を押し上げるだろう。
 
このように、出生率と成長率の間には好循環が生じ得る。この点から、政府は少子化対策を成長戦略の中に位置づけ、好循環の実現を図ることが重要だ。
 
先日の施政方針演説で高市首相は、「少子化・人口減少は、我が国の活力を蝕（むしば）んでいく「静かな有事」です。少子化傾向を反転させるための対策を強化します」と述べた。
 
そのうえで、強い経済の実現により、若い世代の所得を増加させていくこと、子供・若者政策や子育て支援に加え、妊婦健診や出産に係る費用など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減することを掲げた。
 
しかし高市政権の少子化対策は、政策全体の中での優先順位は必ずしも高くないように感じられる。少子化対策が奏功し、将来の人口見通しが改善すれば、それは企業の投資意欲を高め、日本経済の潜在力の向上に大いに貢献する可能性がある。この点から、少子化対策を成長戦略の第1の柱に位置付けて欲しい。
 
さらに少子化対策には、政府の予算計上を伴う施策だけでなく、従業員の出産・育児を強く支援する企業風土の醸成なども重要であり、政府はその点にも注力すべきだ。
 
（参考資料）
「2025年の出生数70.5万人　少子化は推計より17年早く、人口減も進行」、2026年2月26日、日本経済新聞電子版
「出生数回復阻む「2人目の壁」　25年結婚数、3年ぶり50万組超えでも」、2026年2月26日、日本経済新聞電子版