内閣府が4月8日に発表した3月分景気ウォッチャー調査は、イラン情勢の悪化を受けて、企業の景況感が想定以上に大幅に悪化したことを裏付けるものとなった。景気の現状判断DIは前月差－6.7の大幅下落となり、DIの水準は、コロナ禍とロシアによるウクライナ侵攻が重なった2022年2月以来、4年1か月ぶりの低水準となった。
 
全項目でDIは大きく下落したが、特に飲食関連のDIが前月差－10.3と下落幅が際立って大きかった。景気判断理由の概要では、ガソリン価格の上昇で消費者が外出を控えている、とのレストランのコメントが示されている。
 
他方、先行き判断DIはより顕著に悪化した。先行き判断DIは前月差－11.3と急落した。最大の下落幅となったのは、現状判断DIと同様に飲食関連のDIであり、前月差－15.6となった。また、現状判断DI以上に先行き判断DIでは、企業部門の悪化が目立っている。
 
景気判断理由の概要では、「原油価格高騰に伴う物価や航空運賃などの上昇により、旅行需要の低下が懸念される」「ガソリン価格上昇の影響で遠出を控える動き」「ガソリン価格の高騰により、客の外出控え、ホテル、レストラン等での食事を控えるようになる」などの指摘が、ホテル業界から示されている。
 
人材派遣会社からは、「世界情勢の不透明感が企業の採用行動に影響を及ぼすことが懸念される」との声も聞かれた。
 
3月分景気ウォッチャー調査では、全体としては、原油・ガソリン価格の上昇が旅行や飲食などの個人消費活動の悪化につながっていることが示唆された。また、原材料・燃料コスト高を受けてコスト増を価格転嫁しきれないという企業の懸念が、輸送、サービス、小売などに広がっていることが確認された。
 
景気ウォッチャー調査、特に先行き判断DIは、企業の景況感の変化を敏感に反映する傾向がある。3月のイラン情勢の悪化が消費者の行動や企業の景況感に大きな打撃を与えていることを示す、最初の主要指標となった。