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スペースXのIPOは「宇宙×AI」がテーマに

イーロン・マスク氏が率いるスペースXは、6月12日に米ナスダック市場で新規株式公開(IPO)を行う見込みだ。IPOによる資金調達は750億ドル(約12兆円)が計画されている。これは、2019年にサウジアラビアで上場した国有石油会社サウジアラムコの約290億ドルを大幅に上回り、調達額で史上最大のIPOとなる。

マスク氏はスペースXの壮大な宇宙ビジネスの未来構想を示す。その一つが、宇宙データセンター構想だ。地球軌道上にAIサーバーを積んだ衛星を打ち上げ、太陽光エネルギーを最大限利用して、宇宙空間で計算処理をする。地上のデータセンターでは電力確保が深刻な課題となっているが、宇宙では太陽光を常時無料で使うことができる。

さらに、火星に人類を移住させ100万人が住む都市の構築を目指す。まずは、世界最大のロケット「スターシップ」に米テスラが開発する人型ロボット「オプティマス」を載せて火星に送る。

このように壮大なスケールで宇宙開拓を目指すスペースXであるが、マスク氏が今後の最重要産業と位置づけるのはAI部門だ。スペースXの目論見書でも、今後の成長余地は宇宙よりもAIの方が大きいとし、特に法人向けAIビジネスを最大市場としている。

米オープンAIや米グーグルなど先行企業に対抗するために、マスク氏は2026年2月に自身の率いる米xAI(エックスエーアイ)をスペースXの傘下に入れた。

2025年のスペースXの売上高は187億ドル、最終損益は49億ドルの赤字だった。しかしゴールドマンはスペースXの売上高が2030年に4,700億ドルを超えると予想し、モルガン・スタンレーもほぼ3,300億ドルになると予想している。両社は2025年の売上がわずか32億ドルであったスペースXのAI部門が、来年からは急激に売上を伸ばすと予想している。スペースXのIPOは「宇宙×AI」がテーマとなる。

日本でも注目が高まる

スペースXのIPOは、日本の個人投資家も強い関心を持っている。日本の投資家も、限定的ながら、日本の証券会社を通じてスペースXのIPOに応募できる。抽選に漏れた投資家も上場後すぐにスペースX株を市場から買うことができる。日本株の売買単位は基本的に100株単位だが、米国株式は基本的に1株単位で取引可能であることから、多くの日本の個人投資家がスペースXの株に投資する可能性がある。

スペースX株の公開価格は135ドル、約2万1,500円と見込まれていることから、これに手数料などを加えた数万円台でスペースXの株を購入できる。今回のスペースXのIPOが、日本での米国株投資拡大のきっかけになる可能性もあるだろう。

また、宇宙関連の日本株の銘柄も、今回のスペースXのIPOでより注目を集める可能性があるだろう。

株式市場ではAI関連株の供給増加への懸念も

世界で注目を集めるスペースXのIPOであるが、株式市場では懸念も広がっている。スペースXが投資資金を集める結果、株式市場全体の需給を悪化させ、株価下落をもたらすことが懸念されている。

スペースXのみならず、AI株のIPOが今後相次ぐことが懸念されているのである。AI新興企業のアンソロピックも6月1日に米上場を申請した。オープンAIも年内に上場を目指す。時価総額が1兆~2兆ドル規模に及ぶ巨大AI企業が次々に上場を目指すことになる。また米グーグル親会社アルファベットも6月1日に、新株発行により800億ドルの資本調達計画を発表した。こうした株式公開・発行ラッシュの背景にあるのは、巨額のAI投資を賄う資金ニーズだ。

スペースXを始めとするAI企業の株式公開・発行ラッシュは、米国の株式市場で株価の下落をもたらす可能性がある。その悪影響は、日本を含め世界の市場に及ぶだろう。

足もとでは、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測の浮上がIT関連を中心に米国株の逆風となっているが、AI企業の株式公開・発行ラッシュは、それに重なる逆風となる可能性もある。

しかし、こうした一時的な需給悪化だけで、AIブームが終わることはないだろう。AIブームが終焉を迎えるのは、経済ファンダメンタルズの面で、現在の株価がAIの成長、データセンター需要の拡大、AIによる経済の生産性向上を過剰に織り込んだことを裏付けるような新たな証拠が示される時だろう。

(参考資料)
“SpaceX Eyeing Roughly $1.75 Trillion Valuation in IPO Next Week”, Wall Street Journal, June 3, 2026
“Morgan Stanley Sees SpaceX’s Revenue Reaching $3.4 Trillion in 2040”, Wall Street Journal, June 3, 2026
「スペースX上場、国内証券で初日から売買 米国株に個人誘う商機」、2026年6月6日、日本経済新聞
「ニッポンの宇宙関連株、通信・素材で脚光 スペースXが12日新規上場」、2026年6月6日、日本経済新聞電子版
「スペースXのすべて 史上最大IPO間近、マスク氏が描く宇宙×AIの未来」、2026年6月7日、日本経済新聞電子版
「スペースX上場の「副作用」 緩む米国の株式需給、強気相場の重荷に」、2026年6月6日、日本経済新聞電子版

プロフィール

  • 木内 登英のポートレート

    木内 登英

    金融ITイノベーション事業本部

    エグゼクティブ・エコノミスト

    

    1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室(東京)に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ(フランクフルト)、1996年には野村総合研究所アメリカ(ニューヨーク)で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。